情報セキュリティ政策の詳細

わが国の情報セキュリティ政策の経緯

わが国における「情報セキュリティ政策」の目的は、 2000年に示された「e-Japan構想」に基づき2001年に制定された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」の第22条で示されている。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護その他国民が高度情報通信ネットワークを安心して利用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。

この目的を達成するため、次のような政策が施行され、現在は「第二次情報セキュリティ基本計画」の実施過程にある。

2001年	IT本部情報セキュリティ専門調査会設置	官民における情報セキュリティ対策の推進に係る事項の調査のため、情報セキュリティ専門調査会を設置。2004年までに6回開催。
2005年	IT本部情報セキュリティ政策会議設置	「わが国の情報セキュリティに関する問題の根幹に関する事項を決定する母体」となる。
2005年	内閣官房情報セキュリティセンター設置	情報セキュリティ政策会議で決定された基本戦略の遂行機関として設置される。情報セキュリティ政策に関する中長期計画や年度計画の立案、政府機関・重要インフラの情報セキュリティ対策、情報セキュリティ政策に関する国際連携の窓口機能等を受け持つ。
2006年	第一次情報セキュリティ基本計画	2006年から2008年における情報セキュリティ政策の基本方針を定義。
2006年	セキュア・ジャパン2006	情報セキュリティ基本戦略にもとづき、各府省庁で実施する施策を年次ごとにまとめたもの。
2007年	セキュア・ジャパン2007
2008年	セキュア・ジャパン2008
2009年	第二次情報セキュリティ基本計画	2009年から2011年における情報セキュリティ政策の基本方針を定義。

わが国の情報セキュリティ政策は「政府・自治体」「重要インフラ」「企業」「個人」の四つの領域を対象としており、それぞれの関係省庁が第二次情報セキュリティ基本計画に基づいて各領域の具体的施策を実施することになっている。

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