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「 情報セキュリティ教育に関する調査報告書」について
 情報システムが普及し、その位置付けが高まるにつれて、多くの情報システムユーザは情報セキュリティ確保のために相当の資源を割く必要に迫られてい ます。とりわけ組織において情報セキュリティ対策の実施を担う立場にある責任者は、ネットワークやOSなどの基礎知識から、専門的な技術知識、それだけでなくマネジメントの観点から情報セキュリティポリシの策定・運用や組織のリスクアセスメント、関連法律の遵守など非常に幅広い知識やスキルが要求されています。
 そうした人材を育成し、確保するためでなく、彼等を支える経営層の理解を得るため、また組織内エンドユーザのリテラシー向上のため、情報セキュリティに関する教育の充実の必要性が高まっています。 

 こうした状況において、経済産業省は昨年度、「情報セキュリティ教育研究会」を設置し、情報セキュリティ教育の問題に関する検討を行 いました。研究会ではユーザ企業を中心として情報セキュリティ対策の中核的役割を担う責任者に対する情報セキュリティの実践的な教育内容・方法を検討し 、標準的なカリキュラムとしてまとめました。また併せて情報セキュリティ教育、人材育成に関して広く議論を行い、情報セキュリティ教育の充実・普及のために必要な検討事項を提言としてとりまとめました。
 

●情報セキュリティ教育に関する調査報告書(本体)【PDF形式
●「情報セキュリティ教育研究会」検討メンバー【PDF形式

【本報告書の利用方法、目的】
●情報システムユーザ組織の方々
 組織内にて情報セキュリティ対策の中核的な役割を果たす責任者の教育を検討・実施する際にご参照下さい。事業の性質や情報システムの構築状況などに応じたカリキュラムを選択する際の参考 にもなります。

●情報セキュリティ教育事業関係者の方々
 情報セキュリティ教育のカリキュラム編成の際にご参照下さい。大きな項目毎に、知識・スキルのキーワードが記載され、参考文献等も記載されています。
 

お問い合わせ先
(情報セキュリティ政策、署名認証)
 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
 電子メール it-security@meti.go.jp
 担当     大崎

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