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平成13年2月9日

 国家公安委員会

 総 務 大 臣

 経済産業大臣

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況


1 目的

 平成12年2月13日に施行(一部規定は、平成12年7月1日に施行)した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(平成11年法律第128号、以下「不正アクセス禁止法」という。)第7条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表する。

参考:不正アクセス禁止法(抜粋)
第七条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
2 前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。

2 公表内容

○ 不正アクセス行為の発生状況

 不正アクセス禁止法の施行後、平成12年中に発生した不正アクセス行為の発生状況を公表する。

 警察庁、総務省及び経済産業省の予算で実施しているアクセス制御機能の研究開発の状況及び昨年末募集した民間企業におけるアクセス制御機能の研究開発の状況をそれぞれ公表する。

3 他省庁掲載先


○ 国家公安委員会

○ 総務省