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脆弱性関連情報取扱体制

(1)関連情報

脆弱性対策情報ポータルサイト Japan Vulnerability Notes ( JVN )
脆弱性対策情報ポータルサイト Japan Vulnerability Notes ( JVN ) 英語版
脆弱性対策情報データベース JVN iPedia
脆弱性対策情報データベース JVN iPedia 英語版
脆弱性関連情報取り扱い説明会(IPA、JPCERT/CC主催) 配付資料

(2)関係者情報

◎ 経済産業省

経済産業省告示「ソフトウエア製品等脆弱性関連情報取扱基準」の改正(平成26年5月14日)
経済産業省告示「ソフトウエア製品等脆弱性関連情報取扱基準」(平成16年7月7日)

「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用開始について(平成16年7月8日)

コンピュータ・セキュリティ問題に関する早期警戒体制の構築・拡充について~「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書公表~(平成16年4月6日)
業界団体等
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン(平成16年7月8日制定、平成20年4月4日改訂)
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)〔受付機関〕
IPA脆弱性関連情報の取扱いHP
ソフトウエア等脆弱性関連情報に関する届出の受付開始
情報システム等の脆弱性情報の取扱いにおける法律面の調査(平成16年6月30日)
一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)〔調整機関〕
JPCERT/CC製品開発者リスト仮登録申請様式
JPCERT/CC製品開発者リスト登録規約
JPCERT/CC脆弱性関連情報取扱いガイドライン
社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)〔製品開発者サイド〕
製品開発ベンダにおける脆弱性情報取扱いに関する体制と手順整備のためのガイドライン(概要ver1.0)(平成16年7月)
製品開発ベンダーにおける脆弱性情報取扱に関する体制と手順整備のためのガイドライン (平成16年10月)
社団法人コンピュータソフトウェア協会〔製品開発者サイド〕
JPSA「製品開発ベンダーにおける脆弱性関連情報取扱に関する体制と手順整備のためのガイドライン」(平成1 8年9月)

(3)お問い合わせ先

(情報セキュリティ政策、署名認証)
 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
 電話     03-3501-1253(直通)
 ファクシミリ 03-3501-6639

 


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