「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書
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経済産業省は、これまでのコンピュータ・セキュリティ問題の早期警戒体制を更に拡充・強化するため、昨年１１月から、「コンピュータウイルス・不正アクセス届出事業」を行ってきた情報処理推進機構（IPA）に検討を委託、IPAにおいて、官民の関係有識者を一堂に集めて検討を行い、このたび、体制の骨格をまとめた
報告書を公表することとなった。 |
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報道発表資料 【PDF形式】 |
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「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書
〜脆弱性関連情報流通の枠組み構築に係る提言〜 【PDF形式】 |
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 近年、ソフトウエアを中心とする情報システム等の脆弱性がコンピュータ不正アクセスやコンピュータウイルス等の攻撃に悪用され、不特定多数のユーザに被害が及ぶケースが増えている。そこで、政府による「情報セキュリティ総合戦略」（平成15
年10 月発表）の提言に沿って、脆弱性と闘うIT
業界の取り組みがより円滑かつ効果的に進むよう、国がそれを補完し支援する官民連携のしくみを構築し、IT
ユーザの被害発生を阻止することをめざす。 |
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（情報セキュリティ政策、署名認証）
経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
電話 03-3501-0397（直通）
ファクシミリ 03-3501-6639
電子メール it-security@meti.go.jp
担当 山崎 川口 佐藤 加来
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