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「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書

 経済産業省は、これまでのコンピュータ・セキュリティ問題の早期警戒体制を更に拡充・強化するため、昨年11月から、「コンピュータウイルス・不正アクセス届出事業」を行ってきた情報処理推進機構(IPA)に検討を委託、IPAにおいて、官民の関係有識者を一堂に集めて検討を行い、このたび、体制の骨格をまとめた 報告書を公表することとなった。

報道発表資料 【PDF形式

「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書
 〜脆弱性関連情報流通の枠組み構築に係る提言〜 【PDF形式
近年、ソフトウエアを中心とする情報システム等の脆弱性がコンピュータ不正アクセスやコンピュータウイルス等の攻撃に悪用され、不特定多数のユーザに被害が及ぶケースが増えている。そこで、政府による「情報セキュリティ総合戦略」(平成15 年10 月発表)の提言に沿って、脆弱性と闘うIT 業界の取り組みがより円滑かつ効果的に進むよう、国がそれを補完し支援する官民連携のしくみを構築し、IT ユーザの被害発生を阻止することをめざす。

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)におけるプレスリリース(4月6日)
  http://www.ipa.go.jp/about/press/20040406.html


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(情報セキュリティ政策、署名認証)
 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
 電話     03-3501-0397(直通)
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