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認定投資事業有限責任組合経由-エンジェル税制申請から確定申告までの流れ-

認定投資事業有限責任組合経由での投資について

平成16年税制改正において、民間のプロの目利きであり、かつ専門的知識や経験を活用して投資先企業の成長を支援していく投資事業有限責任組合を経済産業省が認定する制度が創設されました。認定された投資事業有限責任組合が投資するベンチャー企業がエンジェル税制の対象となるか否かを判断する際、ベンチャー企業要件のⅡ・Ⅲを免除し、かつ投資事業有限責任組合がベンチャー企業に対し確認書を発行できることとすることで、都道府県への確認申請が不要となります。

※所得控除(寄附金控除:優遇措置A)を受けようとする場合には、認定投資事業有限責任組合を通じて株式を取得しても上記のベンチャー企業要件の免除はなく、直接投資と同様の手続きとなりますのでご注意ください。
※投資事業有限責任組合とは、投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合を指します。

投資事業有限責任組合契約の締結

組合契約には以下の事項を盛り込む必要があります。

  1. 投資先企業に対して指導を行う事業を営む事
  2. エンジェル税制の適用にあたって必要な事項

1つの組合を通じた場合 Wordファイル | 2つの組合を通じた場合Wordファイル


投資事業有限責任組合の認定申請

次の書類を経済産業省新規産業室エンジェル税制担当者(TEL:03-3501-1569)まで提出してください。

  1. 認定申請書Wordファイル
  2. 組合契約書の写し
  3. 組合の登記事項証明書
  4. 組合がその株式を保有する会社に対して積極的な指導を行う事が確実である旨を説明した書類(所定様式Wordファイル

経済産業大臣の認定書の交付・対外公表

これまで認定を受けた組合はこちら

ベンチャー企業へ投資

エンジェル税制の適用を受けるためには、一定の事由※について記載した投資契約の締結が必要です。

※投資契約に規定すべき一定の事由

1つの組合を経由する場合 Wordファイル |  2つの組合を経由する場合 Wordファイル


ベンチャー企業要件と個人投資家要件の確認

発行会社は投資家が一定の株主でないことを確認し、投資家に対して確認書を発行します。

認定投資事業有限責任組合は、次に掲げる事項を確認の上、投資家に対して確認書を交付します。

  1. 中小企業者であって、大規模会社の子会社ではないこと
  2. 設立後10年を経過していないこと(設立年度に係る要件を確認する
  3. 未登録・未上場会社であること
  4. 風俗営業を営んでいないこと
  5. 組合契約及び投資契約に上記に規定した事項が記載されていること

確認書の取得

確定申告

※ベンチャー企業は、払込期日の属する年の翌年1月31日までに、次に掲げる事項を記載した通知書 Wordファイルを 税務署長に提出する必要があります。
1.発行会社が租税特別措置法第37条の13第1項第2号に規定する株式会社であること
2.認定投資事業有限責任組合の名称

※認定投資事業有限責任組合を通じて株式を取得し、優遇措置Aを受けようとする場合には、組合契約書及び投資契約書に記載すべき事項として、直接投資の民法組合等を経由した場合の記載事項も盛り込む必要があるとともに、申請手続きについても直接投資と同様に行ってください。

留意事項

民法組合および認定投資事業有限責任組合経由で投資を行った方は以下の留意事項を確認してください。

  1. 経済産業大臣(又は証券業者や認定投資事業有限責任組合)の確認を受けたベンチャー企業株式と同一銘柄株式につき、株式の取得、譲渡、贈与等保有株式数に変動が生じた時は、速やかに発行会社に通知して下さい(投資事業組合を通じた場合は、投資事業組合の代表者経由)。
    なお、発行会社は譲渡又は贈与があったことを知った場合には、投資家の株式異動状況通知書Wordファイルを作成の上、その知った年の翌年1月31日までに発行会社所在地の所轄税務署に提出して下さい。
  2. 民法組合及び投資事業組合の代表者は、株式の譲渡の対価の実質的受領者を明らかにするため組合員所得に関する計算書を、民法組合又は投資事業組合の代表者の所轄税務署に提出してく ださい。
  3. 民法組合様式 外部リンク
    投資事業有限責任組合様式 外部リンク

  4. 平成15年から平成23年までは、上場株式の譲渡益に係る税率が非上場株式に比べて低率であるため、上場株式の譲渡益について課税繰延べ、非上場段階での短期売買による譲渡益の獲得を目的としてベンチャー企業株式に投資を行う場合、かえって損することがあります。従って、このような投資家は、課税繰延べ制度は利用せずに売却時点での特例措置のみをご利用ください。
  5. 「投資時点での優遇措置」は、所得税のみ認められている制度であり、住民税においては認められておりません。 なお、エンジェル税制の売却時点の優遇措置については、所得税及び住民税の両方が認められてます。
  6. エンジェル税制の特例を複数回利用する場合は、ベンチャー企業を通じて、都道府県(又は証券会社や認定投資事業有限責任組合)へ確認書の再発行を申請をしてください。

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