経済産業省
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直接投資-エンジェル税制申請から確定申告までの流れ-

直接投資について

ベンチャー企業への投資(投資契約の締結)

※民法組合および 投資事業有限責任組合経由でも、直接投資と同様の手続きとなります。
※投資事業有限責任組合が経済産業省の認定を受けても、所得控除(寄附金控除:優遇措置A)を受けようとする場合には、直接投資と同様の手続きとなりますのでご注意ください。
投資契約の記載事項についてはこちら

ベンチャー企業にて、エンジェル税制適用のための確認を経済産業局へ申請


 確認申請書類についてはこちら

確認書の取得

ベンチャー企業から確認書を受け取ってください。

確定申告

留意事項

民法組合および認定投資事業有限責任組合経由で投資を行った方は以下の留意事項を確認してください。

  1. 経済産業大臣(又は証券業者や認定投資事業有限責任組合)の確認を受けたベンチャー企業株式と同一銘柄株式につき、株式の取得、譲渡、贈与等保有株式数に変動が生じた時は、速やかに発行会社に通知して下さい(投資事業組合を通じた場合は、投資事業組合の代表者経由)。
    なお、発行会社は譲渡又は贈与があったことを知った場合には、投資家の株式異動状況通知書Wordファイルを作成の上、その知った年の翌年1月31日までに発行会社所在地の所轄税務署に提出して下さい。
  2. 民法組合及び投資事業組合の代表者は、株式の譲渡の対価の実質的受領者を明らかにするため組合員所得に関する計算書を、民法組合又は投資事業組合の代表者の所轄税務署に提出してく ださい。
  3. 民法組合様式 外部リンク
    投資事業有限責任組合様式 外部リンク

  4. 平成15年から平成23年までは、上場株式の譲渡益に係る税率が非上場株式に比べて低率であるため、上場株式の譲渡益について課税繰延べ、非上場段階での短期売買による譲渡益の獲得を目的としてベンチャー企業株式に投資を行う場合、かえって損することがあります。従って、このような投資家は、課税繰延べ制度は利用せずに売却時点での特例措置のみをご利用ください。
  5. 「投資時点での優遇措置」は、所得税のみ認められている制度であり、住民税においては認められておりません。 なお、エンジェル税制の売却時点の優遇措置については、所得税及び住民税の両方が認められてます。
  6. エンジェル税制の特例を複数回利用する場合は、ベンチャー企業を通じて、都道府県(又は証券会社や認定投資事業有限責任組合)へ確認書の再発行を申請をしてください。

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