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事前確認制度を利用する場合の必要書類及び様式について
事前確認申請の際の必要書類及び様式
特定新規中小企業者の確認に必要となる書類
- 確認申請書（様式はこちら
） - 定款
- 登記事項証明書
- 貸借対照表、損益計算書及び営業報告書（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る）
- 規則第3条第1号イに掲げるもののうち、試験研究費等の売上高に占める割合が3%を超えるものに該当するものであることを証する場合は基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び営業報告書
- 規則第3条第1号イに掲げるもののうち、売上高成長率に該当するものであることを証する場合は基準事業年度と基準事業年度の直前事業年度又は設立後最初の事業年度から基準事業年度の直前事業年度までの貸借対照表、損益計算書及び営業報告書
- 法第2条第3項第3号に規定する新規中小企業者であること（試験研究費等の売上高に占める割合が５％を超えるものに該当するもの）を証する場合は基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び営業報告書
- 基準事業年度の直前事業年度の確定申告書別表二の写し（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る）
- 申請日における株主名簿
- 常時使用する従業員数を証する書面
- 組織図（役員の氏名、生年月日及び住所が記載）（規則第3条第1号ロ又はハに掲げるものに該当することを証する場合）
優遇措置Aの適用を受けようとする場合の追加書類
設立後1年未満であって、設立後最初の事業年度を経過していないものに限り以下の書類
- 事業計画書（参考様式はこちら）
- 法人設立届出書の写し
設立後2年以上3年未満（設立後1年未満であって、設立後最初の事業年とを経過しているものを含む）のものは以下の書類
- 設立の日における貸借対照表
- 設立後の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書
- 設立後の各事業年度におけるキャッシュ・フロー計算書
- 税理士が署名した確定申告書別表１（１）の写し及び法人事業概況説明書
払込後の確認申請の際の必要書類及び様式
特定新規中小企業者の確認に必要となる書類
個人が払込みにより株式を取得したことを証する書類
- 特定新規中小企業者により発行される株式を個人が払込みにより取得したことを証する書類として以下にかかげるもの
- 株式の発行を決議した取締役会の議事録の写し
- 個人が取得した株式についての株式申込証の写し
- 払込があったことを証する書面の写し（通帳のコピー等）
- 投資契約書の写し（投資契約の参考様式はこちら）
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