法律が度々改正されている関係で年度ごとに様式が異なっています。また基準日（払込日）の時点での様式を使用して下さい。 （平成16年度以前の申請・様式については、個別にご相談ください。）
※基準日については払込日が基準日となります

平成20年5月1日以降

投資契約に規定すべき一定の事由（以下は参考様式）

• 直接投資：投資契約
• 1つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約
• 2つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約

• 民法組合等であることの誓約書

平成 20年4月1日～平成20年4月30日

投資契約に規定すべき一定の事由（以下は参考様式）

• 直接投資：投資契約
• 1つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約
• 2つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約

• 民法組合等であることの誓約書

平成18年5月1日～平成19年12月31日

投資契約に規定すべき一定の事由（以下は参考様式）

• 直接投資：投資契約
• 1つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約
• 2つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約

• 民法組合等であることの誓約書

平成17年4月13日～平成18年4月30日

投資契約に規定すべき一定の事由（以下は参考様式）

• 直接投資：投資契約
• 1つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約
• 2つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約

• 民法組合等であることの誓約書

平成17年4月1日～平成17年4月12日

投資契約に規定すべき一定の事由（以下は参考様式）

• 直接投資：投資契約
• 1つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約
• 2つの組合を通じた投資：投資契約 及び 組合契約

• 組合契約等の内容証明書