対象となるベンチャー企業の要件

�@ 設立１０年未満の中小企業者であること

�A 新たな事業を実施するために売上高の一定割合の費用を支出し

　　ている企業であること

　　・ 研究開発費や市場開拓のための宣伝費・マーケティング調査費など

　　　新たな事業を実施するために特に必要な費用※の売上高に占める

      割合が３％以上（設立５年以上１０年未満の企業にあっては５％以

　　　上）。

　　・ 設立１年未満の企業（設立時の払込の場合を含む。）の場合は、常

　　　勤の研究者数の常勤社員総数に占める割合が１/１０以上かつ２名

      以上

　　※財務諸表に研究開発費等が計上されていない場合は、当該費用に関する領収書、元　

　　　 帳、確定申告書別表十六（五）等を経済産業局等に提出ください。
　　　詳しくは、ベンチャー企業の最寄りの経済産業局等にご相談ください。

�B 外部からの投資を投資時点で１／６以上取り入れている会社であ

　　ること

      発行済株式の総数の30％以上の株式を保有している株主グループ

      （株主とその親族等のことをいう）の、保有している株式の合計数が、

      発行済株式の総数の5/6を超えないこと。但し、発行済株式の総数の

      1/2以上保有している株主グループがいる場合、その株主グループの

      保有している株式の数が、発行済株式の総数の5/6を越えないこと。

�C 大規模法人（資本金１億円以上等）及び当該大規模法人と特殊の

　　関係（子会社等）にある法人（以下「大規模法人グループ」という）

　　の所有に属さないこと

　　・ 発行済株式の総数の1/2以上を、一つの大規模法人グループに保有

      されていないこと。

　　・ 発行済株式の総数の2/3以上を、複数の大規模法人グループに保有

      されていないこと。

�D 未上場の株式会社であること

�E 風俗営業等を行っていないこと

※　グリーンシートエマージング区分指定銘柄であって取扱証券業　者を通じた投資、及び認定投資事業有限責任組合の投資先企業であって当該 認定組合を通じた投資の場合は、 上記�A及び�Bの要件が免除されます。

対象となる個人投資家の要件

�@ 投資契約を締結していること

�A 金銭の払込みにより、対象となる企業の株式を取得していること

�B 一定の株主に該当しないこと

      投資先のベンチャー企業が同族会社（その会社の上位３位までの株

      主グループ（個人及び親族等）が、当該企業の株式等を50％以上保

      有している会社）である場合には、持株割合が大きいものから第３位

      までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合がはじめて

      50％以上になる時における株主グループに属していないこと。

民法組合等を通じた取得の場合

�@ 民法組合等が次のいずれかの形態に該当すること

　　・民法第６６７条に規定する任意組合

　　・投資事業有限責任組合

�A 個人投資家が投資事業組合の収入金額、支出金額、資産、負債

　　等を、その分配割合に応じてその個人投資家の収入金額等として

　　計算している場合　（所得税法基本通達３６・３７共ー２０の（１））

１．エンジェル税制のメリット

２．確認書交付までの流れ

  �@グリーンシートエマージング区分指定銘柄への投資の場合

　�A認定投資事業有限責任組合への投資の場合

　�B上記以外の場合（直接投資など）

３．投資家の確定申告手続きについて

４．エンジェル税制の対象