経済産業省
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平成22年度において特許庁が達成すべき目標について

平成22年3月
経 済 産 業 省

   経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、平成21年度に特許庁が達成すべき目標を定めましたのでここに公表いたします。
 【概要】

 当省では、平成16年度より、実施庁である特許庁が達成すべき目標について、可能な限り定量的な指標を設定するよう取り組んできました。
 平成22年度においても、知的財産が迅速且つ的確に権利化される環境を整備すべく、改めて精査した20の指標の達成に向けて努力することとしております。

 目標水準の設定に当たっては、平成20年度までの目標達成状況や、近時の出願件数及び審査請求件数等の状況を踏まえて、適切な見直しを行いました。

 
 ○  平成22年度において特許庁が達成すべき目標 PDFファイル(PDF形式:11KB )
 
【問い合わせ先】
経済産業省大臣官房政策評価広報課
TEL   03-3501-1042 内線 2261


経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
TEL   03-3501-1511 内線 2631
FAX   03-3501-3580


特許庁 総務部総務課総括班
TEL   03-3581-1101 内線 2101
FAX   03-3593-2397
E-mail PA0210@jpo.go.jp

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