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3R政策
■3R政策を知る「エコタウン事業」
 エコタウン・環境産業進行形 環境調和型まちづくり事例集
 エコタウン事業の経験を全国に普及・共有化することを目的に、自治体や事業者の環境調和型まちづくりに向けた取組みをまとめた、「環境調和型まちづくり事例集」を作成しましたのでお知らせします。
「エコタウン・環境産業進行形 環境調和型まちづくり事例集」のページへ
[英語版はこちら](PDF形式)
 エコタウン事業の概要
 エコタウン事業は、 地域の産業蓄積などを活かした環境産業の振興を通じた地域振興および地域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進を通じた資源循環型経済社会の構築を目的に、地方自治体が、地域住民、地域産業と連携しつつ取り組む先進的な環境調和 型まちづくりを支援するものです。
 具体的には、それぞれの地域の特性を活かして、地方公共団体が「エコタウンプラン(環境と調和したまちづくり計画)」を作成し、そのプランの基本構想、具体的事業に独創性、先駆性が相当程度認められ、かつ、他の地方公共団体の見本(モデル)となりうる場合、経済産業省および環境省はエコタウンプランとして共同承認するとともに、地方公共団体および民間団体が行う循環型社会形成に資する 先導的なリサイクル施設整備事業に対し財政支援を実施するものです。
 エコタウンプランの承認実績(26地域)
(平成23年10月現在)
平成9年度   長野県飯田市、川崎市、北九州市、岐阜県
平成10年度   福岡県大牟田市、札幌市、千葉県・千葉市
平成11年度   秋田県、宮城県鶯沢町(現:栗原市)
平成12年度   北海道、広島県、高知県高知市、熊本県水俣市
平成13年度   山口県、香川県・直島町
平成14年度   富山県富山市、青森県
平成15年度   兵庫県、東京都、岡山県
平成16年度   岩手県釜石市、愛知県、三重県鈴鹿市
平成17年度 大阪府、三重県四日市市、愛媛県
 エコタウン事業の支援制度
(1)  エコタウンプランの承認
 地方公共団体が作成する先導的な環境調和型まちづくり計画をエコタウンプランとして環境省と共同で承認しています。
 エコタウンプラン承認基準(H16.3月:PDF)
 エコタウン事業の承認地域マップ
(平成23年10月現在:26地域)
地域名をクリックすると概要がわかります
エコタウン事業承認地域マップ(H23.10月:PDF)
最終更新日:2011.12.06 ← 前ページへ ↑ ページ上部へ
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