経済産業省
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3R政策
 資源有効利用促進法の判断基準省令等の改正に関する
  説明会のお知らせ
  今般、資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)の施行令及び指定省資源化世品及び指定再利用促進製品に指定されている製品のうちパーソナルコンピュータ等に関する判断基準省令が改正されました。これらの改正に伴い、本年7月1日より、家電・パソコンの製造事業者に加え、輸入販売事業者に対しても環境配慮設計の取組が義務付けられるほか、対象製品に含有される物質に関する情報提供の取組が新たに義務付けられることとなります。
  特に、製品に含有される物質に関する情報提供の措置については、JIS C 0950に基づく情報提供を通じて、当該物質の情報をサプライチェーン上で管理するとともに、一般消費者の理解を容易にすることで、リサイクル工程の効率化や再生資源の利用の促進に資することを目的とするものです。
  事業者の皆様におかれては、施行に向けた対応を進められているところとかと存じますが、今回の改正の趣旨及びその具体的な内容に関する周知の徹底を図るため、地域ブロック毎に説明会を開催することといたしました。
  なお、製品含有化学物質への対応を進める事業者の方への一助となるよう、(社)産業環境管理協会より、今回の制度改正に加え、欧州や中国における製品含有化学物質制度の動向などについてもご紹介することとしております。

  製造事業者、輸入販売事業者のみなさまの参加をお待ちしております。

○日程・会場
地域 日時 場所 参加方法
沖縄 6月16日
 14:00~16:00
沖縄県那覇市前島2-21-7
 沖縄総合事務局 3階 大会議室
概要資料
中部 6月19日
 14:00~16:00
愛知県名古屋市中区三の丸2-6-1
 愛知県三の丸庁舎 8階大会議室
概要資料
四国 6月20日
 14:00~16:00
香川県高松市番町1-10-6
 四国経済産業局 1階 第1会議室
概要資料
九州 6月21日
 14:00~16:00
福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
 福岡合同庁舎 6階 九州経済産業局 第2・3会議室
概要資料
東北 6月23日
 14:00~16:00
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23
 仙台第2合同庁舎 2階 会議室
概要資料
近畿 6月23日
 14:00~16:00
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
 大阪合同庁舎1号館 近畿経済産業局 2階 第1会議室
概要資料
中国 6月23日
 14:00~16:00
広島県広島市中区上八丁堀6-30
 広島合同庁舎2号館 2階 中国経済産業局 第1会議室
概要資料
北海道 6月26日
 14:00~16:00
北海道札幌市中央区北8条西2丁目
 札幌第一合同庁舎 6F 北海道経済産業局 第1会議室
概要資料
関東 6月27日
 14:00~16:00
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
 さいたま新都心合同庁舎1号館 5階 5-1教養会議室
概要資料
○内容
 ・資源有効利用促進法の判断基準省令等の改正について
 ・国内外の製品含有化学物質規制の動向について
○スケジュール
6/12 13 14 15 16
 沖縄地区
17 18
19
 中部地区
20
 四国地区
21
 九州地区
22 23
 東北地区
 近畿地区
 中国地区
24 25
26
 北海道地区
27
 関東地区
28 29 30 7/1 2
最終更新日:2006.06.06
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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