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3R政策
バーゼル条約・バーゼル法
 有害廃棄物の輸出時の許可制や事前通告制、不適正な輸出や処分行為が行われた場合の再輸入の義務などを規定した国際条約として定められています。我が国も1993年に同条約に加入し、その履行のための国内法としてバーゼル法を定めています。
条約
正式名称 有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約
発  効 1992年5月
国内法
正式名称 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
施  行 1993年12月(1992年12月制定)
 
       
平成27年バーゼル法等説明会の資料「廃棄物等の輸出入について」
(平成28年2月)new!!
part1[pdf]part2[pdf
平成27年度バーゼル法等説明会のお知らせ(平成27年10月)[終了しました]
バーゼル法手続関連省令等の改正について(平成27年9月)new!!
使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準について(お知らせ)
(平成27年9月9日) [
pdf] new!!
 
【関係法令】
特定有害廃棄物等(バーゼル法規制対象物)を輸出入する際の手続きについて
(手引きを作成しました)(平成27年10月)new!!
輸出に関する手引き[pdf
輸入に関する手引き[pdf
バーゼル条約関連国内法
バーゼル条約・バーゼル法の概要等(パンフレット)(2015年10月) [pdf]
バーゼル条約の英文[pdf]・仮訳pdf
【お知らせ等】
香港向け使用済み液晶モニター及び使用済み電池(使用済みノートPC等に内蔵されている使用済み電池を含む)等の輸出について(注意喚起)(平成24年11月13日) [pdf]
廃PETボトルの不適切な輸出の防止について(再徹底のためのお知らせ)
(平成24年7月26日) [pdf]
日本と台湾との間の特定有害廃棄物等の輸出入等に関する告示制定のお知らせ
(平成24年7月26日) 概要[
pdf] 告示[pdf
鉛蓄電池を内蔵する中古品の輸出に係る事前相談について(お知らせ)
(平成23年1月17)[
pdf]
バーゼル法および廃棄物処理法に関する廃棄物の輸出入についての問い合わせ(事前相談等)
使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準(平成21年6月1日)  [pdf] 
マレーシアにおける使用済み電気・電子機器分類ガイドライン (平成20年10月)
 概要仮訳[
pdf]   英語原文[pdf]
香港向け使用済ブラウン管TV及びCRTモニターの輸出について(お知らせ)
(平成19年6月7日)
  [pdf]
香港向け使用済ブラウン管TV及びCRTモニターの輸出について(お知らせ)
(平成19年6月7日)
EU諸国を輸入国又は通過国とする中古自動車部品の輸出について(お知らせ)
(平成18年6月30日) [
pdf]
使用済鉛バッテリー輸出に係る事前相談について(お知らせ)
(平成18年4月28日) [
pdf]
廃PETボトルの不適正な輸出の防止について(平成18年1月27日) [pdf]
使用済みぱちんこ遊技機等を再生資源として輸出される方へ
(使用済みぱちんこ遊技機等の有害性調査の結果について)(平成16年3月) [pdf]
使用済電子機器等を再生資源として輸出される方へ
(使用済電子機器等の有害性調査について)(平成15年3月) [pdf]
自動車部品を再生資源として輸出される方へ(パンフレット)
(自動車部品の有害性調査結果について) [pdf]
【厳重注意】
使用済みノートPC等の香港への未承認輸出申告について(厳重注意)
(平成25年2月20日)
廃プラスチックの 未承認輸出申告について(厳重注意) (平成21年6月20日)
使用済鉛バッテリーの 未承認輸出について(厳重注意) (平成21年4月27日)
使用済鉛バッテリーの未承認輸出について(厳重注意) (平成21年3月6日)
使用済鉛バッテリー、電子部品の屑等の未承認輸出申告について(厳重注意)
(平成20年6月18日)
 
 
バーゼル法関連簡易該非判断システム
バーゼル条約の概要
バーゼル法の概要
バーゼル法規制対象物の定義
バーゼル法規制対象国
バーゼル法規制対象物の具体例
バーゼル法規制対象外の証明ポイント
事前相談手続きの流れ
バーゼル法規制対象物の輸出入の手続き
バーゼル条約とは?
バーゼル法とは?
事前相談とは、どういうことをするのか?
事前相談は、どういった流れで行われるのか?
バーゼル法と廃棄物処理法における規制対象の関係は?
バーゼル条約関連のページ(環境省ホームページ)
バーゼル条約事務局のホームページ
税関のホームページ
各国の有害廃棄物の規制状況
輸出入の状況(特定有害廃棄物等の輸出入関連)(環境省ホームページ) 
シップバック事案の例 (環境省ホームページ) 
輸出未遂事案の例 (環境省ホームページ) 
最終更新日:2016年2月25日
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