経済産業省
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バーゼル法及び廃棄物処理法に関する廃棄物の輸出入についてのお問い合わせ

 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(以下「バーゼル法」という。)に規定する特定有害廃棄物等の輸出入、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に規定する廃棄物の輸出入に関する問い合わせについては、下記のとおり受け付けています。
1. バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当する貨物を輸出入する場合には、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」という。)に基づく承認申請が必要となります。また、廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当する貨物を輸出入する場合には、廃棄物処理法に基づく環境大臣の確認又は許可及び外為法に基づく承認申請が必要となります。

 環境省及び経済産業省においては、輸出入しようと考えている貨物が、①バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否か②廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当するか否かについて下記のとおり事前相談を受け付けています。
相談窓口・相談方法
(バーゼル法に係る問い合わせ先)
経済産業省では、事前相談業務の一部を(財)日本環境衛生センターに移管しました。

(1) メタル・スクラップ及びプラスチック・スクラップ(※) 、使用済バッテリー、
      使用済遊技機、廃触媒、中古品(家電・自動車部品等)の輸出入について
      の問い合わせ
(財)日本環境衛生センター バーゼル条約輸出入規制事前相談課
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
(電話)044-288-4941
(FAX)044-288-4946
(電子メール) basel@jesc.or.jp
 ※書類等送付後、必ずお電話(044-288-4941)下さい。
(相談方法等について)
 (財)日本環境衛生センター バーゼル条約事前相談のページ
(※)プラスチック・スクラップ:ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル
   等 メタル・スクラップ:鉄、アルミ、銅等の単体金属、又はミックスメタル(自
   動車部品、電気・電子部品の屑等を含む)
 
(2) (1)以外の貨物の輸出入についての問い合わせ
経済産業省 産業技術環境局 環境指導室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
(電話)03-3501-1511 (内線3551)
(FAX) 03-3580-6329
(電子メール) basel@meti.go.jp
 ※書類等送付後、必ずお電話(03-3501-1511(内線3551))下さい。
(相談方法等について)
 経済産業省 事前相談方法等についての説明
 
(バーゼル法及び廃棄物処理法に係る問い合わせ先)
※バーゼル法及び廃棄物処理法に係る問い合わせ先は、環境省となります。原則的に、輸出入に用いる港の所在地を所管する各地方環境事務所にお問い合わせください。
  (相談方法等について)
 環境省 バーゼル法事前相談のページ
 
【環境省地方環境事務所】
◎環境省北海道地方環境事務所
  管轄地域: 北海道
〒060-0808 札幌市北区北八条西2丁目1-1 札幌第一合同庁舎3階
(電話)011-299-1952
(FAX)011-736-1234
(電子メール) REO-HOKKAIDO@env.go.jp
 
◎環境省東北地方環境事務所
  管轄地域: 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6階
(電話)022-722-2871
(FAX)022-724-4311
(電子メール) REO-TOHOKU@env.go.jp
 
◎環境省関東地方環境事務所
  管轄地域: 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
〒330-6018 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18階
(電話)048-600-0814
(FAX)048-600-0517
(電子メール) HAIRI-KANTO@env.go.jp
 
◎環境省中部地方環境事務所
  管轄地域: 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2
(電話)052-955-2132
(FAX)052-951-8889
(電子メール) REO-CHUBU@env.go.jp
 
◎環境省近畿地方環境事務所
  管轄地域: 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル8階
(電話)06-4792-0702
(FAX)06-4790-2800
(電子メール) REO-KINKI@env.go.jp
 
◎環境省中国四国地方環境事務所
  管轄地域: 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
〒700-0984 岡山市北区桑田町18-28 明治安田生命岡山桑田町ビル1,4階
(電話)086-223-1584
(FAX)086-224-2081
(電子メール) REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp
 
◎環境省九州地方環境事務所
  管轄地域: 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
〒862-0913 熊本市尾ノ上1丁目6-22
(電話)096-214-0328
(FAX)096-214-0349
(電子メール) REO-KYUSHU@env.go.jp
 
2. バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合
バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合は、外為法に基づく承認申請が必要となります。その際は、下記窓口にて申請手続を行って下さい。
〒100-8901   東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
(電話)03-3501-1659(直通)
(FAX)03-3501-0997
3. 廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合
(1)  廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合は、廃棄物処理法に基づく環境大臣の確認又は許可が必要となります。その際は、下記窓口にて必要な手続を行って下さい。
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
適正処理・不法投棄対策室 越境移動審査係
(電話)03-3581-3351(内線6886,6887)
(FAX)03-3593-8264
(電子メール)env-basel@env.go.jp
(2)

 

 

 

 

廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合は、外為法に基づく承認申請が必要となります。その際は、下記窓口にて申請手続を行って下さい。
[輸入]
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
(電話)03-3501-1659(直通)
(FAX)03-3501-0997
(URL)http://www.meti.go.jp/policy/boekikanri/pages/yunyuu_haisouhou.htm
[輸出]

経済産業省

北海道経済産業局産業部国際課
(電話):011-709-2311(大代表)
東北経済産業局産業部産業振興課国際室
(電話)022-263-1111(大代表)
関東経済産業局産業部国際課
(電話)048-600-0264
関東経済産業局東京通商事務所業務課
(電話)03-5842-7071
関東経済産業局横浜通商事務所輸出課
(電話)045-201-9606
中部経済産業局地域経済部国際課
(電話)052-951-4091
近畿経済産業局通商部通商課
(電話)06-6966-6034
近畿経済産業局神戸通商事務所総務課
(電話)078-221-7901
中国経済産業局産業部産業振興課
(電話)082-224-5638
四国経済産業局産業部産業振興課国際課
(電話)087-811-8025
九州経済産業局国際部国際課
(電話)092-482-5425
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課
(電話)098-866-0031(代表)
(URL)http://www.meti.go.jp/policy/boekikanri/pages/haikibutsu.pdf
最終更新日:2010.08.25
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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