欧州委員会は2003年10月29日、ＥＵの化学物質法を大々的に改革するための指令案を提示した（REACH規制案COM(2003)644final）。指令案は既存の40超に及ぶ関連ガイドラインや指令を総括して改革するもので、改革の中核は、化学物質の登録、評価、許可を行うための統一システムREACH（Registration, Evaluation and Authorization of CHemicals）を導入し、既存化学物質に関する安全規制上の欠陥を取り除くとともに、化学物質に関する知見、知識を踏まえて体系的で、信頼性のある化学物質規制を実現することを目的としている。
指令案が実現されると、EU域内ばかりでなく、国際的に経済上大きな影響が出ることを予測される。REACH規制案を巡る動きを把握しておくことは、ＥＵ域内等への輸出戦略や生産戦略を構築する上で極めて重要な意義を持ち、また、将来におけるわが国の化学物質規制において参考になると考えられる。
本調査においては、REACH規制案に関わる経緯、主な内容、各国の見解と対応状況、改革が与える影響、関係者の反応などについてまとめている。 |
