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 ■ レジ袋削減に向けた取組

「レジ袋削減に向けた取組について」

 平成18年6月に容器包装リサイクル法が改正され、小売業を営む事業者を対象として、容器包装の使用の合理化のための取組を行うことが義務づけられました。この新制度導入を契機として、レジ袋削減に対する社会的関心が向上したことも相俟って、全国各地で様々なレジ袋削減に向けた取組が進展してきています。

 取組を大別すると、①行政、住民、事業者間の自主協定によるレジ袋有料化、②レジ袋辞退者への割引サービス、③マイバッグの配布等があります。また、レジ袋削減対策に関する独自条例の策定に向けた検討も進められている自治体もあります。特に、自主協定によるレジ袋有料化については、平成19年1月に京都市で最初に実施されたことから「京都方式」と呼ばれ、その後、仙台市、名古屋市など全国に波及しています。また、今般、レジ袋全廃を目指し、行政、住民、事業者の連携によるレジ袋廃止実験を実施する自治体も現れてきています。

 経済産業省では、全国各地で展開されつつあるレジ袋削減に向けた取組を紹介することによって、もっと効率的に容器包装の使用を削減していきたいと考えている事業者の方、我が町でも是非レジ袋削減を通じた環境配慮のアクションを起こしたいという自治体の方、私たち消費者として何を行うことができるのかと悩んでいる方々に、こうした取組を広く知ってもらい、これからの皆さんの活動に役立てていただきたいと考えています。

 

 
 

各地で広がるレジ袋削減に向けた取組
-レジ袋有料化の事例を中心に-

 
市町村、市民団体、事業者間の自主協定による取組事例
事業者による取組事例
 
 
最終更新日:2008.04.01
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