経済産業省
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保安業務の確実な実施等に係る注意喚起について

2005年12月15日

原子力安全・保安院は、経済産業省所管の事業者に対し定期的に立入検査を実施し、保安業務の実施状況によって、必要に応じて改善の指導を行ってきたが、本年度実施した立入検査において、一般消費者等に対する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「液石法」という。)第14条に定める書面の未交付、供給開始時点検・調査の未実施、ガス漏れ等の技術基準の不適合についての未対応等が相当数見られた事業者等、更にこれらの保安業務について実施したかのように虚偽の記録をしていたという悪質な法令違反があった事案があり、その状況に応じて液石法に基づく行政処分等を行った。

当院としては、保安の確保が脅かされる法令違反に対しては今後も厳正に対応していくところであるが、液化石油ガス販売事業者及び保安機関においても保安業務の適正な実施をはじめとした法令遵守の徹底及び自主保安の高度化の推進を液化石油ガス関係団体に対して求めることとした。

保安業務の確実な実施等に係る注意喚起について(NISA-278b-05-06) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(PDF形式(48kb))

  • [問い合わせ先]
    • 原子力安全・保安院
      • 液化石油ガス保安課電話(03)3501-1672(直通)

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