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ピークカット用電源として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について

2012年1月11日

昨年3月11日に発災した東日本大震災の影響により、電力需給について、一時的にひっ迫するおそれが懸念されている。このような臨時異例の状況に鑑み、昨年5月、東京電力管内及び東北電力管内を対象に「電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について(通知)」を発出した。

今後も電力需給の一時的ひっ迫のおそれがある(※)ことから、政府から数値目標つきの節電要請が出されている場合において、一般電気事業者からの停電の回避(安定供給)を目的としたピークカットに必要な数時間に限る運転依頼に基づき、一般負荷対応として使用する非常用予備発電装置(新設のものを含む)については、保安管理の徹底を図る観点から、その使用者に対し、以下の安全確保上等の要件を満足するよう求めることとする。なお、本運用は通知日より行うものとし、その期限は1年とする。

(※)今冬については、「今冬の電力需給対策について(平成23年11月1日電力需給に関する検討会合取りまとめ)」 pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きますに基づき、翌日の供給予備率が3%未満となるおそれがある場合には、政府より、前日の18時と当日の朝8時(九州電力管内は朝7時)に電力需給ひっ迫警報を発令。


ピークカット用電源として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について(通知)(PDF形式(194kb)) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます

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      • 電力安全課電話(03)3501-1742(直通)

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