経済産業省
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水質汚濁防止法の改正に伴う電気関係報告規則等の一部を改正する省令について

2012年6月1日

原子力安全・保安院

平成23年6月22日に公布された水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成22年法律第31号)において、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)について、規制対象施設の拡大がなされました。これに伴い、水濁法における設置及び変更の届出に係る電気事業法(昭和39年法律第170号)の相当規定たる電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)及び電気設備の技術基準を定める省令(平成九年通商産業省令第52号)について所要の改正を行いましたので、お知らせいたします。本省令は平成24年6月1日より施行されます。

電気関係報告規則等の一部を改正する省令(改正文)(PDF形式:215KB) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます

電気関係報告規則等の一部を改正する省令(新旧対照表)(PDF形式:462KB) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます


(関連リンク)

「公害防止関係資料の様式例について」の制定について 別ウィンドウで開きます

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について 別ウィンドウで開きます


  • [問い合わせ先]
    • 原子力安全・保安院
      • 電力安全課電話(03)3501-1742(直通)

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