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電気事業法施行規則で定める告示の一部を改正する告示について

2012年7月26日

原子力安全・保安院

一定の条件を満たす小型のバイナリー発電設備については、工事計画届出やボイラー・タービン主任技術者の選任等を不要としており、その条件の一つとして熱媒体に一定の不活性ガスを用いることとしているが、今般不活性ガスの対象範囲を拡大するため、平成24年経済産業省告示第100号(小型のもの若しくは特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備)について一部改正を行いました。

○ 電気事業法施行規則で定める告示の一部を改正する告示(改正文)(PDF:31KB) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます


(参考)

○ 改正の概要(PDF:118KB) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます

○ 電気事業法施行規則で定める告示の一部を改正する告示(新旧対照表)(PDF:47KB) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます


  • [問い合わせ先]
    •  原子力安全・保安院  電力安全課
    •    電話(03)3501-1742(直通)
    •               

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