電気事業法施行規則の一部を改正する省令等について

2013年6月28日

経済産業省

　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４３条第１項の規定により、事業用電気工作物の設置者は、 その保安の監督をさせるため、主任技術者を選任することが義務付けられておりますが、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省 令第７７号。以下「規則」という。）第５２条第２項の規定により、自家用電気工作物であって出力1,000kW 未満までの発電所（原 子力発電所を除く。）等については、一定の要件を満たす法人又は個人と保安の監督に係る業務を委託する契約を締結している場合 であって、保安上支障がないとものとして経済産業大臣（又は所管の産業保安監督部長）の承認を受けた場合には、電気主任技術者 を選任しないこととすることができます（外部委託制度）。
　今般、太陽電池発電設備、風力発電設備、水力発電設備、火力発電設備（ただし燃料電池発電設備は除く。）については、外部委託承認範囲を2,000kW 未満まで引き上げることとし、規則について所要の改正を行いました。
　また、この改正に伴い、「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ 及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示」（平成１５年経済産業省告示第２４９号）について 一部改正を行いました。

電気事業法施行規則の一部を改正する省令 

電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する件（告示） 

○今回の改正等の概要（パブリックコメント資料） 

○電力安全小委員会資料 

○施行規則（新旧対照表） 

○告示（新旧対照表） 

• ［問い合わせ先］
  • 　経済産業省商務流通保安グループ電力安全課　
  • 　　　電話(03)3501-1742(直通)
  　　　　　　　　　　　　　　

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