経済産業省
公平かつ専門性の高い第三者である民間製品認証機関を利用した溶接事業者検査体制を認めることで、審査の一部を省略できるよう「溶接安全管理審査実施要領(火力設備)」及び「電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」を一部改正しましたので、お知らせします。 後日、当該規程に対するよくある質問と考えた方をまとめた資料をホームページに掲載する予定です。
電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド(PDF:766KB)
【新旧対照表】溶接安全管理審査要領(火力設備)(PDF:295KB)
【新旧対照表】電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド (PDF:302KB)