経済産業省
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感震ブレーカーの普及啓発

本件の概要

   平成26年3月閣議決定の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて、平成27年2月に「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」が整備され、同年3月に「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について(報告)」により、特に地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・重点的な感震ブレーカー等の普及が求められています。
 また、平成28年3月には、電気需要場所における電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる民間規格「内線規程」が改定PDFファイルされ、感震ブレーカーの設置が規定されました。その中で、地震時等に著しく危険な密集市街地外部リンクの住宅などに施設することを勧告し、それ以外のすべての地域の住宅などに施設することを推奨しています。

 感震ブレーカー等の設置を検討される方や、普及啓発活動に取り組まれている方は、次の内容をご参照下さい。

お問合せ先

商務流通保安グループ 電力安全課
電話:03-3501-1742(直通)

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