「電気事業法施行規則」、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」及び「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正について

2016年11月30日

 　「電気保安規制のスマート化」の中の一つの取組として、リスクに応じた規制の再整備を進めています。その一環として、電気工作物の種類ごとにリスクを評価し、これを踏まえた合理的な規制水準のあり方を検討した結果、①太陽電池発電設備に対する使用前自己確認制度の導入、②小規模な新発電方式の発電設備に対する使用前自己確認制度の導入、③複数の発電方式を組み合わせた発電設備の工事計画届出に関する運用の明確化、④水素専焼発電設備に係る技術基準等の整備等、⑤多目的ダムに係る工事計画届出の添付書類の簡素化及び⑥多目的ダムに係る使用前自主検査の省略等の内容について、リスクに応じた規制の再整備を行う必要があることから、「電気事業法施行規則」、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」及び「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正を行いました。

• 改正概要（PDF形式：169KB）
• 電気事業法施行規則　新旧対照表（PDF形式：148KB）
• 使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈 新旧対照表（PDF形式：426KB）
• 発電用火力設備の技術基準の解釈　新旧対照表（PDF形式：3,225KB）

商務流通保安グループ電力安全課