「電気事業法第５２条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」、「溶接安全管理審査実施要領（火力設備）」、「使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）」及び「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正並びに電気事業法第１０６条第６項の規定に基づく報告の徴収について

2016年12月26日

　電気事業法第５２条第３項の規定に基づく溶接安全管理審査の廃止に向けて、改正法の施行前に、制度移行前後で生じる課題を整理して対応方針を示すため、「電気事業法第５２条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」、「溶接安全管理審査実施要領（火力設備）」及び「使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）」の一部を改正しました。
また、経済産業省は、登録安全管理審査機関に対し、電気事業法第１０６条第６項の規定に基づき、平成２９年３月３１日までに溶接安全管理審査に係る帳簿等を国に移管するよう併せて指示しました。
「発電用火力設備の技術基準の解釈」については、技術進歩や実績データの蓄積等に伴い、一般社団法人日本電気協会で組織する日本電気技術規格委員会からの要請を踏まえ、適切な保安水準を確保することができると確認されたものについて所要の改正を行いました。