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産業保安規制の業務内容

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電力の安全

電気工事業法の申請・届出等の手引き
この手引きは、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(以下「電気工事業法」という。)に基づき、電気工事業を営む者の手続きの方法について述べたものです。
この電気工事業法は、電気工事業法を営む者の登録及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的としています。
したがって、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であっても、電気工事業を営む場合には、電気工事業法に基づく届出(みなし登録)を行う必要があります。

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1. 経済産業大臣への登録等の方法について(該当する項目をクリックして下さい。)
(1) 登録を行う場合
(2) 更新登録を行う場合
(3) 現在登録を行っており、行政庁が変更になる場合
(4) 現在登録を行っており、登録内容が変更になる場合
(5) 電気工事業をやめる場合(登録電気工事業者)
(6) 登録証の再交付を行う場合
(7) 登録証を返納する場合
(8) 登録簿の謄本の交付(閲覧)をする場合
(9) 通知を行う場合
(10) 現在通知を行っており、行政庁が変更になる場合
(11) 現在通知を行っており、通知内容が変更になる場合
(12) 電気工事業をやめる場合(通知電気工事業者)
(13) みなし登録(建設業の許可を受けている)を行う場合
(14) 現在みなし登録(建設業の許可を受けている)を行っており、届出内容が変更になる場合
(15) 電気工事業をやめる場合(みなし登録電気工事業者)
(16) みなし通知(建設業の許可を受けている)を行う場合
(17) 現在みなし通知(建設業の許可を受けている)を行っており、通知内容が変更になる。
(18) 電気工事業をやめる場合(みなし通知電気工事業者)

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2. 申請書の提出先
申請書の提出先
注:登録申請先は上記のように三つに分かれるので注意して下さい。
 
営業所を一つしか設置しない者は、全て1.のケースとなりますので、都道府県知事に登録申請してください。

(各都道府県の窓口はこちら)(PDF形式:91KB) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます

営業所を二つ以上設置する者は、2.のケースに該当する場合があります。
 
2.① 1つの産業保安監督部・支部の区域内の場合
→その産業保安監督部長・支部長
  例:福岡県と鹿児島県に営業所を設置する場合→九州産業保安監督部
      香川県と愛媛県に営業所を設置する場合→中国四国産業保安監督部四国支部
      富山県と石川県に営業所を設置する場合→中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署 等
 
2.② 産業保安監督部の本部と支部の区域にまたがる場合
→その産業保安監督部長
  例:宮城県と東京都に営業所を設置する場合→関東東北産業保安監督部
      富山県と愛知県に営業所を設置する場合→中部近畿産業保安監督部
      広島県と香川県に営業所を設置する場合→中国四国産業保安監督部 等
 
2.③ 2つの産業保安監督部の区域にまたがる場合
→経済産業大臣(本省)
  例:東京都と大阪府に営業所を設置する場合
      北海道と愛知県に営業所を設置する場合
      福岡県と沖縄県に営業所を設置する場合 等

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登録先が産業保安監督部長となる場合の様式及び提出先:

産業保安監督部長等へ登録する場合(上記の「申請書の提出先」を参照)の様式及び提出先は次のリンクから

(北海道内、沖縄県内のみの場合は、それぞれ北海道、沖縄県が窓口になります。産業保安監督部では登録等を行いません。)

(各産業保安監督部の位置はこちらの地図から。)

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登録先が経済産業大臣となる場合の提出先:

商務流通保安グループ 電力安全課 資格班

〒100-8901  東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

TEL 03-3501-1742

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3. 用語の定義
(1) 営業所とは、
電気工事の施工の管理を行う店舗をいう。したがって、本店、支店、営業所、出張所等の名称いかんにかかわらず、実態として、その管理の業務を行っていれば、営業所に該当する。また、電気工事の契約の締結、経営管理等のみを行い、具体的な電気工事の施工に関する管理をすべて下部組織等に行わせているような本店等は、営業所に該当しない。
(2) 一般用電気工作物とは、
電気工事士法第2条第1項(「一般用電気工作物」とは、電気事業法(昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する電気工作物(600 V以下で受電、又は一定の出力未満の小出力発電設備であってその構内において受電するための電線路以外の電線路に接続されていない等安全性の高い電気工作物)をいう。)に規定する電気工作物をいう。
概括的にいえば、一般家庭、商店等の屋内配線設備等がこれに該当する。
(3) 自家用電気工作物とは、
電気工事士法第2条第2項(「自家用電気工作物」とは、電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物(発電所、変電所、最大電力500KW以上の需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物(同法第2条第1項第十四号に規定する電気工作物をいう。)の総合体をいう。)その他通商産業省令で定めるものを除く。)をいう。)に規定する電気工作物をいう。
概括的にいえば、最大電力500KW未満の需要設備であり、中小ビル等の設備が該当する。
(4) 電気工事とは、
電気工事士法第2条第3項(一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事)に規定する電気工事をいう。
(5) 登録電気工事業者とは、
電気工事業を営もうとする者をいう。
(6) 通知電気工事業者とは、
自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者をいう。
(7) みなし登録電気工事業者とは、
建設業法の許可を受けた建設業者であって電気工事業を営もうとする者をいう。
(8) みなし通知電気工事業者とは、
建設業法の許可を受けた建設業者であって自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者をいう。

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