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産業保安規制の業務内容

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電力の安全

電気工事業法の申請・届出等の手引き
この手引きは、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(以下「電気工事業法」という。)に基づき、電気工事業を営む者の手続きの方法について述べたものです。
電気工事業法は、電気工事業を営む者の登録及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的としています。
したがって、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であっても、電気工事業を営む場合には、電気工事業法に基づく届出(みなし登録)を行う必要があります。
 1.経済産業大臣への登録等の方法について
 2.申請書の提出先
 3.用語の定義

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1. 経済産業大臣への登録等の方法について(該当する項目をクリックして下さい。)
経済産業大臣への登録等の方法について
【登録電気工事業者にかかる手続き】
   (1) 登録を行う場合
   (2) 更新登録を行う場合
   (3) 現在登録を行っており、行政庁が変更になる場合
   (4) 現在登録を行っており、登録内容が変更になる場合
   (5) 電気工事業をやめる場合(登録電気工事業者)
   (6) 登録証の再交付を行う場合
   (7) 登録証を返納する場合
   (8) 登録簿の謄本の交付(閲覧)をする場合
【通知電気工事業者にかかる手続き】
   (9) 通知を行う場合
   (10) 現在通知を行っており、行政庁が変更になる場合
   (11) 現在通知を行っており、通知内容が変更になる場合
   (12) 電気工事業をやめる場合(通知電気工事業者)
【みなし登録電気工事業者にかかる手続き】
   (13) みなし登録(建設業の許可を受けている)を行う場合
   (14) 現在みなし登録(建設業の許可を受けている)を行っており、届出内容が変更になる場合
   (15) 電気工事業をやめる場合(みなし登録電気工事業者)
【みなし通知電気工事業者にかかる手続き】
   (16) みなし通知(建設業の許可を受けている)を行う場合
   (17) 現在みなし通知(建設業の許可を受けている)を行っており、通知内容が変更になる。
   (18) 電気工事業をやめる場合(みなし通知電気工事業者)

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2. 申請書の提出先
申請書の提出先
注:登録申請先は上記のように三つに分かれるので注意して下さい。
 
1)都道府県知事への提出先

各都道府県の窓口はこちら (PDF形式:91KB) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます

 
2)産業保安監督部長への提出先

産業保安監督部長等へ登録する場合(上記の「申請書の提出先」を参照)の様式及び提出先は次のリンクから

  • 関東東北産業保安監督部東北支部
  • (所管区域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県)

  • 関東東北産業保安監督部
  • (所管区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山形県、静岡県の一部)

  • 中部近畿産業保安監督部
  • (所管区域:長野県、愛知県、岐阜県(北陸産業保安監督署及び近畿支部の所管区域を除く。)、静岡県(関東東北産業保安監督部の管轄区域を除く。)、三重県(近畿支部の所管区域を除く。))

  • 中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署
  • ※様式等は中部近畿産業保安監督部のものご使用下さい。

    (所管区域:富山県、石川県、岐阜県の一部、福井県(近畿支部の管轄区域を除く。)

  • 中部近畿産業保安監督部近畿支部
  • (所管区域:滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県(中国四国産業保安監督部の所管区域を除く。)、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県のうち熊野市の一部、南牟婁郡)

  • 中国四国産業保安監督部
  • (所管区域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部、香川県のうち小豆群、香川郡直島長、愛媛県のうち今治市の一部、越智群上島町)

  • 中国四国産業保安監督部四国支部
  • (所管区域:徳島県、香川県(中国四国産業保安監督部本部の所管区域を除く。)、愛媛県(中国四国産業保安監督部本部の所管区域を除く。)、高知県)

  • 九州産業保安監督部
  • (所管区域:福島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)

(北海道内、沖縄県内のみの場合は、それぞれ北海道、沖縄県が窓口になります。産業保安監督部では登録等を行いません。)

 
3)経済産業大臣への提出先
 

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

       経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ

       電力安全課 資格担当あて

       TEL 03-3501-1742

注:現在、申請書は郵送のみの受付とさせていただいており、申請書類等の直接の持ち込みは、ご遠慮させていただいております。

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3. 用語の定義
(1) 営業所とは、
電気工事の施工の管理を行う店舗をいう。したがって、本店、支店、営業所、出張所等の名称いかんにかかわらず、実態として、その管理の業務を行っていれば、営業所に該当する。また、電気工事の契約の締結、経営管理等のみを行い、具体的な電気工事の施工に関する管理をすべて下部組織等に行わせているような本店等は、営業所に該当しない。
(2) 一般用電気工作物とは、
電気工事士法第2条第1項(「一般用電気工作物」とは、電気事業法(昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する電気工作物(600 V以下で受電、又は一定の出力未満の小出力発電設備であってその構内において受電するための電線路以外の電線路に接続されていない等安全性の高い電気工作物)をいう。)に規定する電気工作物をいう。
概括的にいえば、一般家庭、商店等の屋内配線設備等がこれに該当する。
(3) 自家用電気工作物とは、
電気工事士法第2条第2項(「自家用電気工作物」とは、電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物(発電所、変電所、最大電力500KW以上の需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物(同法第2条第1項第十四号に規定する電気工作物をいう。)の総合体をいう。)その他通商産業省令で定めるものを除く。)をいう。)に規定する電気工作物をいう。
概括的にいえば、大規模マンション、ビル、オフィス、工場等の設備が該当する。
(4) 電気工事とは、
電気工事士法第2条第3項(一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事)に規定する電気工事をいう。
(5) 登録電気工事業者とは、
電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第1 項又は第3項の経済産業大臣(産業保安監督部長)又は都道府県知事の登録を受けて電気工事業を営む者をいう。
(6) 通知電気工事業者とは、
電気工事業の業務の適正化に関する法律第17条の2第1項の規定により経済産業大臣(産業保安監督部長)又は都道府県知事に事業開始の通知を行って、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営む者をいう。
(7) みなし登録電気工事業者とは、
建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた後、電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項の規定により経済産業大臣(産業保安監督部長)又は都道府県知事に事業開始の届出を行って電気工事業を営む者をいう。
(8) みなし通知電気工事業者とは、
建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた後、電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第5項の規定により経済産業大臣(産業保安監督部長)又は都道府県知事に事業開始の通知を行って、自家用電気工作物のみに 係る電気工事業を営む者をいう。
(9) ネオン工事とは、
自家用電気工作物に係る電気工事のうち、ネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く。)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備に係る電気工事をいう。
(10) 非常用予備発電装置工事とは、
自家用電気工作物に係る電気工事のうち、非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。)及びこれらの附属設備に係る電気工事をいう。
(11) 簡易電気工事とは、
自家用電気工作物に係る電気工事のうち、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係るものを除く。)をいう。

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