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産業保安規制の業務内容

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高圧ガス・コンビナートの安全

高圧ガスの貯蔵
高圧ガスの貯蔵
高圧ガスを例えば次のような状態におくことをいい、社会通念上の貯蔵より広い意味をもつといえよう。
  • 1.容器に充てんしたものの場合
  • (1)配管(充てん用、消費用等)に接続しないで置いておくこと。この場合、輸送(移動)過程にあるものは除かれるが、通常の限度を超えて長時間(2時間が目安とされている。) 車両等に積載又は固定した常態にあることは貯蔵とみなされる。ただし、一般則第18第2号ホ又は液石則第19条第2号イにより、このような状態におくことは、 第一種貯蔵所許可又は第二種貯蔵所の届出を行った場所においてする場合を除き、禁じられている。
    (2)充てん用配管に接続したものにあっては、充てんを終わり、通常の限度を超えてその状態に置くこと。
    (3)消費用配管に接続してものにあっては、消費をせずに通常の限度を超えてその状態に置いておくこと。
  • 2.貯槽に充てんしたものの場合
  • (1)高圧ガスの製造段階のもの
    イ.最終製品(高圧ガス状態にあるものに限る。)として払い出すまでの間の状態にあること。
    ロ.次の工程に送るまでの間の状態にあること。(「製造に係る貯蔵」として扱われることが多い。)。
    (2)高圧ガスの流通段階において受け入れ、それを払い出し終わるまでの間の状態にあること。
    (3)高圧ガスの消費段階において受け入れ、それを消費し終わるまでの状態にあること。
  • 3.容器及び貯槽以外の物(装置類)に充てんしたものの場合1.の場合に準ずる
  • 4.冷凍設備内に充てんしたものの場合
  • 1日の冷凍能力が20トン(冷凍設備内における高圧ガスがフルオロカーボン及びアンモニアの場合にあっては、50トン)以上の能力を有する冷媒ガスの入った冷凍設備を店頭、倉庫等に置き製造の用に供していないことをいう。
    具体的にはエアコンディショナー等の在庫が考えられる。

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貯蔵設備
貯槽及び配管により高圧ガスの処理設備又は減圧設備等と連結されている容器であって高圧ガスを高圧ガスの状態で貯蔵しているものをいう。
これは、原料タンク、中間タンク、製品タンク、容器を配管により連結したもの、貯蔵タンク等を含み、タンクローリー上の容器及び充てんを受けている容器は高圧ガスを貯蔵していないので含まれない。
この場合、例えば、長時間駐車しているタンクローリー上の容器から貯槽への充てんが、当該貯槽以降の処理量に応じて行われる場合のようなタンクローリー上の容器は貯蔵設備に含まれる(タンクローリー上の容器におけるガスは貯蔵されている。)。

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第一種貯蔵所
容積1,000 m3(液化ガスの場合は10トン)以上、第一種ガスにあっては、3,000 m3(液化ガスの場合は30トン)以上の高圧ガスを貯蔵するため、 あらかじめ都道府県知事の許可を受けて設置する貯蔵所をいうが、必ずしも障壁等で囲まれた施設を意味するものではなく、容器を置く範囲を明示しただけの容器置場をいう場合もある。
なお、この「容積」は、法第5条第1項第1号により0 °C、0Paの状態に換算したものとされており、かつ、算定において貯蔵設備(容器)が2個以上ある場合は、 次の1.又は2.によりこれらを合算することとされている。ただし、消火の目的で設置してある消火設備内の高圧ガス(不活性ガスに限る。)とそれ以外の高圧ガスの両方を貯蔵している場合には、 両者を区分して貯蔵量を算定し、両者は合算しないこととされている。

1.消火設備内の高圧ガスについては、設備(容器)が配管によって接続されている場合のみ合算する。


2.消火設備内の高圧ガス以外の高圧ガスは、次の場合に合算する。


(1)設備(容器)が配管によって接続されている場合
(2)設備(容器)が配管によって接続されていない場合であって、次の場合
イ.設備(容器)と設備(容器)との間が30m以下の場合
ロ.設備(容器)が同一構築物内にある場合

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第二種貯蔵所
第二種ガスにあっては、容積300 m3(液化ガスの場合は3トン)以上1,000 m3(同10トン)未満、第一種ガスにあっては、 容積300 m3(同3トン)以上3,000 m3(同30トン)未満の高圧ガスを貯蔵するため、あらかじめ都道府県知事へ届け出て設置する貯蔵所をいうが、 必ずしも障壁等で囲まれた設備を意味するものではなく、容器を置く範囲を明示しただけの容器置場をいう場合もある。
なお、容積の算定に関しては第一種貯蔵所と同様であるので、第一種貯蔵所の項を参照されたい。

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