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事故情報

事故の定義等

液化石油ガス法に係る事故とは、液化石油ガス法が適用となる一般消費者等に係る供給及び消費段階に発生したものをいいます。

(1)LPガス事故

1.漏えい
LPガスが漏えいしたものであって、引火に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。
ただし、接合部等からの微量の漏えい(ネジ又はゴム管接合部等に石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度)は除く。
2.漏えい爆発 LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。
イ.漏えい爆発(漏えいガスによる爆発のみの場合)
ロ.漏えい爆発・火災(漏えいガスによる爆発後火災の場合)
3.漏えい火災
LPガスが漏えいしたことにより火災(消防が火災と認定したものに限らない。)に至ったもの。(上記2.を除く。)
なお、LPガスの漏えいがない状態でLPガス燃焼器具(これらに付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したことによる火災及びコンロ、グリル等の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災はLPガス事故に該当しない。
4.中毒・酸欠
LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。


(2)LPガス事故に該当しない事故

1. 自殺、故意、いたずら、盗難等が原因による事故
2. 自然災害による事故
例)地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故
例)洪水・土砂崩れによる設備の破損等の事故
ただし、自然災害による事故のうち、事故発生原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策(雪囲いや保護板の設置等)の不備等保安対策の実施不十分等に係るものについてはLPガス事故とする。
3. カセットコンロ及びカセットコンロ用容器に係る事故
4. その他上記(1)に掲げるLPガス事故に該当しない事故
例)自動車の飛び込みによる事故




事故の分類

事故が発生した場合、その事故被害の大きさ等により次のとおり分類します。

(1)A級事故
次の各号の一に該当するものをいう。
1. 死者5名以上のもの
2. 死者及び重傷者が合計して10名以上のものであって、1.以外のもの。
3. 死者及び負傷者(軽傷者を含む。)が合計して30名以上のものであって、1.及び2.以外のもの。
4. 人身被害のあるものであって、1.から3.と同等の被害が認められるもの。
5. 甚大な物的被害(直接被害総額約2億円以上)を生じたもの。
6.
その発生形態、災害の影響程度、被害の態様、テレビ、新聞等の取扱い等により社会的影響が著しく大きいと認められるもの。

(2)B級事故
A級事故以外の事故で次の各号の一に該当するものをいう。
1. 死者1名以上4名以下のもの。
2. 重傷者2名以上9名以下のものであって、1.以外のもの。
3. 負傷者6名以上29名以下のものであって、2.以外のもの。
4. 人身被害のあるものであって、1.から3.と同等以上の被害が認められるもの。
5. 多大な物的被害(直接被害総額約1億円以上2億円未満)を生じたもの。
6.
その発生形態、災害の影響程度、被害の態様、テレビ、新聞等の取扱い等により社会的影響が大きいと認められるもの。

(3)C級事故
A級事故及びB級事故以外の事故




人的被害の分類

死者: 事故発生後、おおむね5日以内に死亡が確認された者
重傷者: 事故発生時に全治30日以上の負傷をした者
軽傷者: 事故発生時に全治30日未満の負傷をした者

液化石油ガス事故件数の推移



項目
平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28
事故件数 漏えい 34 41 46 137 113 115 84 76 116 160 113 98 98 81
漏えい爆発等 77 57 48 57 64 53 45 60 55 48 48 59 43 28
漏えい火災 - - - 19 51 60 42 60 45 44 43 27 31 16
CO中毒
酸欠
9 7 11 6 11 6 14 8 11 8 6 3 6 9
合計 120 105 105 219 239 234 185 204 227 260 210 187 178 136
死亡者数 7 2 1 0 4 4 4 5 1 1 3 1 2 0
負傷者数 86 88 58 78 98 79 148 83 88 85 52 76 60 52
※H17年までの「漏えい火災」は、「漏えい爆発等」の内数とする。

事故集計

事故概要

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お問合せ先

産業保安グループガス安全室
電話:(03)3501-1672(直通)

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