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事故情報

事故の定義等

液化石油ガス法に係る事故とは、液化石油ガス法が適用となる貯蔵施設、充てん設備(供給設備に接続しているもの又は充てん設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。)、一般消費者等に係る供給及び消費段階に発生したものをいいます。

(1)LPガス事故
1.漏えい
LPガスが漏えいしたもの。(火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。)
ただし、接合部等からの微量の漏えい(ネジ又はゴム管接合部等に石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度)は除く。
2.漏えい爆発 LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。
イ.漏えい爆発(漏えいガスによる爆発のみの場合)
ロ.漏えい爆発・火災(漏えいガスによる爆発後火災の場合)
3.漏えい火災
LPガスが漏えいしたことにより火災(消防が火災と認定したものに限らない。)に至ったもの。(上記2.を除く。)
4.中毒・酸欠
LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。

(2)充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難
次の各号の一に掲げるものに限る。
1. 供給設備のうち、消費設備に接続しているもの。
2. 消費設備(移動中のものを除く。
3. 貯蔵施設に貯蔵してあるもの。

(3)その他の事故
次の各号の一に掲げるものは、LPガス事故には該当しない。
1. 自殺、故意、いたずら、盗難等が原因による事故
2. 自然災害による事故(事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策(雪囲い、保護板の設置等)の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。)
例)地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故
例)洪水・土砂崩れ等による設備の破損等の事故
3. カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故
4. LPガスの漏えいが無い状態で、LPガス燃焼器具(これらに付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等。
5. その他上記1.に掲げるLPガス事故に該当しない事故。
例)自動車の飛び込みによる事故。

事故の分類

事故が発生した場合、その事故被害の大きさ等により次のとおり分類します。

(1)A級事故
LPガス事故のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
1. 死者5名以上のもの
2. 死者及び重傷者が合計して10名以上のものであって、1.以外のもの。
3. 死者及び負傷者(軽傷者を含む。)が合計して30名以上のものであって、1.及び2.以外のもの。
4. 爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の破壊、倒壊、滅失等甚大な物的被害(直接に生ずる物的被害の総額が概ね5億円以上)が生じたもの。
5. 大規模な火災又はガスの大量噴出・漏えいが進行中であって、大きな災害に発展するおそれがあるもの。
6.
その発生形態、影響程度、被害の態様(第三者が多数含まれている場合、テロによるもの等)等について、テレビ、新聞等の取扱い等により著しく社会的影響・関心が大きい(※1)と認められるもの。
(※1:NHK全国放送/民間全国放送/全国紙等で10社以上の報道がなされている場合を目安とする。)

(2)B級事故
A級事故以外であって、LPガス事故のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
1. 死者1名以上4名以下のもの。
2. 重傷者2名以上9名以下のものであって、1.以外のもの。
3. 負傷者6名以上29名以下のものであって、1.及び2.以外のもの。
4. 爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の損傷等の多大な物的被害(直接に生ずる物的被害の総額が概ね1億円以上5億円未満)が生じたもの。
5. その発生形態、影響の程度、被害の態様(第三者が多数含まれている場合等)について、テレビ、新聞等の取扱い等により社会的影響・関心が大きい(※2)と認められるもの。
(※2:NHK全国放送/民間全国放送/全国紙等で3社以上の報道がなされている場合を目安とする。)

(3)C級事故
A級事故及びB級事故以外のLPガス事故であって、次の「C1級事故」又は「C2級事故」のいずれかに該当するものをいう。
なお、「充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難」は、C2級事故として取り扱う。
【C1級事故】 ①負傷者1名以上5名以下かつ重傷者1名以下のもの。
②爆発・火災等により建物又は構造物の損傷等の物的被害が生じたもの。
【C2級事故】 ①C1級事故以外のLPガス事故
 

人的被害の分類

死者: 事故発生後、5日(120時間)以内に死亡が確認された者。
重傷者:
(CO中毒等、外傷を伴わない場合は、「重症者」という。)
事故発生後、30日以上の治療を要する負傷した者。
軽傷者:
(CO中毒等、外傷を伴わない場合は、「軽症者」という。)
事故発生後、30日未満の治療を要する負傷した者。

液化石油ガス事故件数の推移


項目
平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29
事故件数 漏えい 160 113 98 99 84 106
漏えい火災・漏えい爆発 92 91 86 74 46 76
CO中毒・酸欠 8 6 3 6 9 3
合計 260 210 187 179 139 185
死亡者数 1 3 1 2 0 0
負傷者数 85 52 76 60 52 50

事故集計

事故概要

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お問合せ先

産業保安グループガス安全室
電話:(03)3501-1672(直通)

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