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業界・業種共通の人材育成基盤構築事業
○平成21年度「サービスイノベーション創出支援事業(サービス産業能力評価システム構築支援事業)」
平成21年度「サービスイノベーション創出支援事業(サービス産業能力評価システム構築支援事業)」について、
以下の通り報告書を掲載いたします。
1.成果報告書
2.調査報告書
○BPO調査報告書 本編
○BPO調査報告書 事例編
○資格・検定に関する調査報告書
○平成20年度「サービスイノベーション創出支援事業(サービス産業能力評価システム構築支援事業)」
平成20年度「サービスイノベーション創出支援事業(サービス産業能力評価システム構築支援事業)」について、
以下の通り報告書を掲載いたします。
1.成果報告書
・成果報告書
・1-1
経理・財務SS2.0能力検定開発プロジェクト
・1-2
学習塾講師能力評価システム高度化事業
・1-3
ものづくりを支える人材キャリアアップシステム構築プロジェクト
・1-4
イベント業務者能力評価システム高度化事業
・1-5
フードサービス産業におけるスキル標準の策定と能力評価制度構築事業(表紙)
第1章 第2章 第3章
2.調査報告書
・調査報告書(表紙)
・2-1
BPO(業務プロセスアウトソーシング)に関する調査
・2-2 資格・検定に関する調査
・2-2-1
職業能力評価制度に関する調査
・2-2-2
資格・検定に関する調査
・2-2-2-付1 資格検定参考資料5(従業者調査票)
・2-2-2-付2 資格検定参考資料5(人事担当者)
・2-2-3
スパ・サービス産業の実態および人材育成の在り方に関する調査研究
・我が国におけるスパ・サービスの現状と展望に関する調査研究
・美と健康に関する技術者の人材育成のあり方に関する調査研究
・2-3
サービス産業におけるキャリア形成調査
・2-4
高度予防医療ビジネスに関する調査
・2-5
教育サービス分野における安全管理体制と人材育成に関する調査研究
○平成19年度ビジネス性実証支援事業
「平成19年度ビジネス性実証支援事業」においては、サービス産業において、業界・業種の枠を超えた共通的な
人材育成のためのプラットフォーム(業界・業種共通のスキル標準及びその能力評価制度)を構築する実証事業を
実施しました。以下は、本年度の事業実施事業者の成果です。
1.「学習塾講師能力評価システム構築支援事業」(平成
20年2月)
2.「スーパーマーケット資格認定制度整備事業」(平成20年
2月)
3.「ものづくりを支える人材のキャリアアップシステム構築プロジェクト」(平成20年2月)
本文
付録
4.「経理・財務サービス・スキルスタンダード2.0開発プロジェクト」(平成20年2月)
本文
資料1「全社的統制とIT統制に関する留意点」
資料2「業務プロセスに関するリスクとコントロール及びスキル標準」
資料3「(参考)企業の経理財務業務におけるスプレッドシート管理指針(第1版)」
アウトソーシングの促進
これまで日本で行われてきたアウトソースは、単なるコストカットを目的としたものが多かったのが実情です。今後はむ
しろ、本業以外の間接部門を専門業者にアウトソースすることで、本業に経営資源を集中し、アウトソースした業務は外
部の専門業者から質の高いサービスを低価格で提供してもらうような、戦略的なアウトソースが重要となってきます。こ
のような戦略的なアウトソースは、製造業などの既存の企業の競争力の強化につながるだけではなく、ビジネス支援サ
ービスという新しいサービスの創出にもつながるものとして期待されます。
・ 「アウトソーシング産業事業規模基本調査」(平成12年3月)
本文
資料編
・「人員の移籍・転籍を伴うアウトソーシングに関する調査事項」(平成12年3月)
本文
資料編
・「行政サービスの外部委託に関するビジネスプラン研究会報告書」(平成1
6年6月)
経理・財務サービス スキルスタンダード
(事業支援サービス市場の構築に向けた基盤整備
○「平成16年度経理・財務サービススタンダード普及促進モデル事業」成果報告書について
弊省では平成15年度に作成・公表した「経理・財務サービス スキルスタンダード」の普及によるビジネス支援
サービス市場の構築を促進するため、平成16年度事業として、企業の業務改革や人材評価・育成等の用途に
応じて上記「スタンダード」の有用性を検証する具体的な実証実験モデルプロジェクトを公募の上、採択された
3事業を実施し、このたび成果報告書として取り纏めた。
「平成16年度経理・財務サービススタンダード普及促進モデル事業」実施プロジェクトの概要
・経理・財務サービスレベルスコアリングモデル事業
「スタンダード」に対応した、経理・財務業務のサービスレベルを
スコアで評価できる指標を作成し、指標データの収集を通じて、サービスレベルの企業間比較及び分析の実証実験を行う。
新日本監査法人 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
Tel:03-3503-1245(ビジネスソリューション部:島、立花)
・経理・財務スキル検定プログラム開発プロジェクト
「スタンダード」に対応した、経理・財務スキルの検定プログラムを
構築し、実証実験を行う。
日本CFO協会 〒102-0093 東京都千代田区平河町2−7−1 塩崎ビル
Tel:03-3556-2334(事務局:谷口、高橋)
・与信管理スキルアップサービス 「スタンダード」を活用した与信管理強化のための人材育成コンテンツと与信管理の
標準的な運用モデルを構築、実証実験を行う。
株式会社帝国データバンク 〒107-8680 東京都港区南青山2-5-20
Tel:03-5775-3093(企画部:小島、小林)
○平成15年度以前
事業支援サービス分野のうち、現在パイロットとして採り上げている「経理・財務部門」は従来、社内管理業務として
捉えられてきたが、近年の事業環境変化に伴い、例えば社内の経理・財務部門がシェアードサービスやアウトソーシン
グ、人材派遣等、他の事業支援サービス提供者との間でそのサービスの質や価格を市場において競い合う事業支援
サービスの主体になり得ると考えられる。これは、経営者側から見れば、自社の経理・財務部門と他の事業支援サー
ビスとの客観的比較を通じて、最適な業務体制やサービスを選択することが可能になる状態とも捉えられ、企業の競争
力強化に貢献する新たなサービス市場の創出に繋がることが期待される。
・「経理・財務サービス スキルスタンダード普及促進モデル事業」実施プロジェクトの公募について(平成16年度事業)
・プレスリリース資料
・「経理・財務サービス スキルスタンダード」(平成15年度成果物)
・「経理財務版 業務マップ」(平成14年度成果物)
パブリックビジネスの振興
・
パブリックビジネスの影響に関する研究会調査報告書(平成15年6月)
SOHO・テレワーク
情報通信を利用して自宅や職住近接のサテライトオフィスで働く勤務形態であるテレワーク・SOHOは、多様な働き方
を可能にすることによって、日本経済の活性化とゆとりのある生活の実現にもつながる新しい働き方です。
・ SOHO・マイクロビジネスについて
・ SOHO・マイクロビジネス支援について
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