シンポジウムレポート

平成29年度産学連携サービス経営人材育成事業
第3回シンポジウム・セミナー 概要

日時 平成29年11月30日(木) 13:00~16:40
場所 ACU-Y(読売北海道ビル)3階 大研修室Y0313
出席者 【来賓挨拶】(敬称略)
小樽商科大学
学長 和田 健夫
【基調講演】(敬称略)
医療法人ホスピィー
理事長 浦田 哲郎
【採択校発表者】(敬称略)
小樽商科大学 グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門
副部門長・准教授 北川 泰治郎
関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科
教授 山本 昭二
ハリウッド大学院大学
特任研究員 江島 夏実
京都大学 経営管理大学院
特定助教 嶋田 敏
信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 産学官連携・地域総合戦略推進本部
本部長・准教授 林 靖人
慶應義塾大学 大学院メディアデザイン研究科
特任助教 佐藤 千尋
【コメンテーター】(敬称略)
株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門
執行役員・部門長代行 木下 輝彦
【経済産業省】
経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課
課長補佐 阿部 尚行
北海道経済産業局:地域経済部 情報・サービス政策課
参事官 髙橋 司
【事務局】
株式会社JTB総合研究所
参加者 71名
小樽商科大学 学長 和田 健夫氏

・わが国の生産性は諸外国と比べて決して高くはなく、経済成長を維持する上においても、生産性を今まで以上に高めることが課題となっている。これには人口減少、人工知能、IoTによる産業構造の変遷、働き方の改革等が背景にある。

・技術やイノベーションに加えて個々の能力を向上させることも求められており、社会に直結した高等教育機関である大学に多くの要望が寄せられている。

定年を過ぎても働ける環境を作ること、リカレント教育という新しい技術や技能を学び直す機会を保障する環境を作ることが求められており、それが大学の重要な機能、役割として今後クローズアップされると考えられ、他方で今後、産業界との連携が不可欠となる。

医療法人ホスピィー 理事長 浦田 哲郎氏

・最初から地域医療を志し救命救急科に入り数多くの経験をした後、1日も早く地域に出てプライマリーケアをしたいと考え、無医村で開業し25年経たった。

・ホスピタリティは大学、一般診療でも叩きこまれ、医療は究極のサービス業だということで、ホスピタリティとホスピタルを組み合わせて医療法人ホスピィーという名前にした経緯がある。

平成12年に介護事業に着手し、介護老人保健施設「ちょうろく」を作ったが、これは在宅復帰施設で、在宅を支えるための老健として全国のモデル老健としても注目されており、認知症対策やがんの末期の方の看取りケアまで、チーム医療で幅広く行っている。

・それ以後の介護保険施設もすべて借り入れで行ってきた。介護保険サービスの運営は施設サービスだけでは難しいが、在宅(居宅)サービスを組み合わせるとある程度の利益を得ることができる。

SpaでQOLを上げるという意味を込めてS-QOL(スコール)という名前を付け、水の中での運動と医療を組み合わせた取組を行っている。

生活習慣の改善により疾病発症リスクを軽減するため、医療を中心に「運動、食養、癒し」のサービスがワンストップで受けられるようになっている。これらの相乗効果で疾病予防、改善に高い成果を上げることを目標としている。

・癌は早期で見つかれば治る病気となっているが、一般の健診では全身の癌のチェックはできず、より多くの検査ができる人間ドックやオプション検査を加えて疾病の早期発見ができるよう啓発活動を続けている。癌の予防が医療費削減に効果的だと考えている。

・また、最先端の総合病院であっても、いわゆる標準的治療だけでは患者様のニーズに応えられない場合がある。当クリニックでは自由診療として伝統医療、自然医療等の統合医療を補完的に活用して、患者様のニーズに応えており、アメリカの予防医療の考え方も活用している。

アンチエイジング、難治性疾患、うつ病、アレルギー、潰瘍性大腸炎等にも積極的に取り組んでおり、成果を上げている。様々な癌患者の受け皿ともなっていて、食の話をしながら特殊な治療を組み合わせている。

・全国の医療法42条施設を見学したが、残念ながらほぼ上手くいっていなかったため、フィットネス業界として経営が上手くいっているところから徹底的に学ぶこととした。

色々な年代層のニーズに合うフィットネスを作り、サービス業としての医療者の意識を改革行ってきたが、医師や看護師は多くが面と向かって挨拶せず、フレンドリーに患者と関わることをしていない。その教育には苦労したが、患者が喜ばれる様子、良くなっていく様子を見れば医療者もきちんと変わっていくということを確信している。

癒しの面ではアロマセラピーをしているが、トリートメントの仕方次第で、筋肉を緩め血管を拡張するとともに、自律神経に作用し副交感神経優位となりリラクゼーションが得られる。また、鍼灸療法も組み合わせて実施できるようにもなっている。

運動療法にも徹底的に取り組んでいて、リハビリ的な運動療法を行っている。医療が中心となり、担当トレーナーと密に連携を図り、利用者様のゴールを達成している。リスクを持った人からアスリートまで対応したポールスターピラティス、機能的トレーニングを行うR-Bodyを取り入れるなど全国的、世界的に認められた効果の高いプログラムも提供している。

糖質制限、玄米菜食に出会い、良い面と悪い面を見てきたが、それをカフェで治療食、予防食、美容食として提供し、料理教室も開き、食の啓蒙も徹底的に行っている。

・1次予防、2次予防、3次予防での連続性をもったサービスの提供が非常に重要で、できるだけ長く、健康に生活できるようお手伝いするが、万が一、介護が必要となった場合にも責任を持ち、看取りもする、ワンストップサービスを魚津で展開している。

標準医療、補完医療、予防医療を上手く組み合わせていけば、その人の健康寿命を延ばしQOLアップにつながると考えている。

・銀行から運転資金を借り、総合型健康増進施設「浦田クリニック/スコール」を、平成19年にスタートし、7年目で多少経営の見通しが見えてきた。全体の45%が保険診療でそれ以外がフィットネス、人間ドック、自由診療、物販の売り上げとなっている。

人間ドックは一般のドックでは入っていない項目も多くあり、異常が発見されない方も、自費にはなるが状態診断でどこに弱点があるかを見つけ予防に繋げている。企業での検診は健保組合か協会健保になるが、多くは一般健診だけである。組合健保は比較的単価が高く、受信者数も毎年増加しており、この増収が経営を支えている。民間クリニックで組合の指定を受けていることも珍しい。

・平成29年開業した「浦田クリニック/スコール金沢」では、インバウンドも増え中国からの受診者が来ており、30万円程のドックも実施している。今後、東京や関西のヘルスツーリズムも受け入れていく予定になっている。医科歯科連携も重要な役割があり、歯科も併設した。

・金沢の人間ドックセンターは一般の患者と「顔をあわせないもの」を作り、できるだけ病院らしくない施設を目指している。

・金沢ではJRに天然温泉を掘ってもらった。併設のカフェは一番の売り上げを出していて、金沢のマーケットに対しては手ごたえを感じており1年で軌道に乗るのではないかと考えている。

小樽商科大学 准教授 北川 泰治郎氏

・本学からは地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業の取組について報告させていただく。

厚労省が「住まい・医療・介護・予防・生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、それに繋げるサービス経営人材の育成が重要だと認識している。

医療介護は経営指標による経営改善や新事業、新サービスの創出を担う経営管理能力を備えたトップマネジメント人材が求められている。

・また、医療機関内外の総合調整役という重要な役割を担う事務職員の人材不足が、チーム医療の推進を妨げる要因となっている。

・3カ年の人材育成プログラムの流れについて、平成27年度は管理試行プログラム、平成28年度はトップ層とミドル層を分けて講座を行った。平成29年度は全8回分を行っている最中である。今後はトップマネジメントコースの本学ビジネススクール科目化や、北海道ヘルスケア産業振興協議会との連携を促進し、北海道への波及性の担保を考える必要がある。

この3カ年の成果について、一点目は先にも触れたが、ミドルマネジメントコースの医療機関での研修コース化やトップマネジメントコースの本学での科目化など来年度の出口として自立化の見通しが立ちつつあることである。

ニ点目は受講生の多様化を進め、実際の地域包括ケアシステム構築へ向けた当事者の議論ができつつある。受講者が医療福祉機関に限らず周辺業界も参加しているため、課題を議論しながら講座を組み立てている。机上だけではなく現場に落とし込んでどのようなことができるかという形で、プログラム自体が新しいものを生み出していくベースとなっている。

三点目に教材開発を進めプログラムの内容の充実を図っており、コンソーシアム機関との関係構築により個人的、組織的なネットワークの繋がりができてきたことである。

最後に関係教員の業界への理解度促進と研究対象としての関心が高まってきていることである。

今後の課題としては、自立化後のプログラム改編、ブラッシュアップがある。また、学内及びコンソーシアム機関で持続的に運営できる仕組み作りや教材の拡充、共有化に向けた取組やE-learningの構築、事業遂行上のコストマネージと資金獲得などがある。最後に北海道全体へのプログラム波及を効果的かつ効率的に進めるための議論をコンソーシアム機関と積極的に進めていきたい。

関西学院大学教授 山本 昭二氏

・本学はビジネススクールがあり、そこではすでに病院管理の講座群を用意している。関西は診療所が多い地域で、その激しい競争の中で、どう生き残っていくかを常に考えている。

地域包括ケアシステムでは、病院は外側にあり、診療所はどう続けていくかが手探りの状態にあり、特に人口減少地域での集患の問題、高齢化した市場への対応、事業承継の方法の多様化の問題がある。

また、患者の意識を向上し、病気の知識をどう高めるかという問題も重要で、労務問題や、他機関との連携の必要性も取り扱っている。

・プログラムは地域医療に関わる様々な方の経営能力を向上を意図し、承継者、病院管理者、地域医療機関で働く方々を受講者として想定している。

・基本的な科目として入門講座を受けてもらい、その後MBAの科目、最後に我々が開発している科目を受けることとなる。

・第2期では26名が受講し、履修証明には9名がチャレンジしている。ケース教材は、この2年間で開発し小樽商大とも連携していきたいと考えている。ケース教材は、パイロット講義で検証後、修正して完成するということを繰り返し行ってきており、受講者のレベル、教員のレベルを上げることを企図してきた。

・受講生には、医師、衛生材料メーカー、製薬会社、クリニック勤務等様々な人が来ている。

2018年度は「地域医療経営」と「ソーシャルマネジメント」を正規の科目として設置することが決まっている。また、内閣府の地方創生カレッジの中で、地域医療に関するE-learningの科目を開発した。

・医療業界から来ている方は、ビジネスに対して知識がなく四苦八苦しているが、ソーシャルマネジメントも含めて、医療周辺の科目群の整備が非常に重要であり、社会性の高い事業に携わるという意識付けをしっかりした上で診療所を継いでいただきたくために、さらに本プログラムは自走化しながら次のステップに進んでいく必要がある。

ハリウッド大学院大学 特任研究員 江島 夏実氏

・いわゆる美容業界は容姿美でヘアデザイナー、メイクアップアーティスト、ネイリスト、エステティシャン、コスメティシャンという職業があり、6兆円程のマーケットがある。さらにブライダル系や冠婚葬祭を含めると関連業界で10兆円の市場規模があると言われている。中心は美容師で約50万人がいて、施設は24万施設ある。美容は労働集約型の産業だが、一方で機器が高価で資金力がないとリースで開業することになるが、それを回収するために採算のマネジメントが非常に重要となる。

産業界とは7つの企業と連携し、生産性を高めることを一手に絞って、履修証明プログラムを作っている。

・我々は分母に人とお金と時間の要素を入れ、分子を付加価値としており、人材はスキルマネジメント、資金はコストマネジメント、付加価値はプライスマネジメントへの言い替えを検討している。

一つが22.5時間でそれにまとめを加えて、全て合せて135時間でプログラムを作っており、さらにできればオンライン学習(eラーニング)で普及に努めたいと考えている。

・美容業界には岩盤規制があり、外国人は日本で国家資格を取れるが日本では働けないという実態がある。彼らは母国に帰って、本学の卒業証書が一つのステータスとなりネットワークがたくさんできてきている。それを活用し美容教育を輸出しており、生産性向上の旗のもとにプログラムをまとめていきたいと考えている。

<コメンテーターとの意見交換>
・医療にはステイクホルダーが多い実態を踏まえ、地域包括ケアは誰がリーダーシップを取って進めていくべきであるかということについて、意見交換がなされた。
・地域包括ケアでメインプレイヤーとなる開業医を中心とした職種の連携のポイントについて、意見交換がなされた。
・サロンの生産性向上や付加価値の増大を、どのように追求していくべきかについて、意見交換がなされた。

京都大学 特定教授 嶋田 敏氏

・京都大学では、インテグレイティドホスピタリティ教育プログラムを開設しており、コーネル大学との連携の協定を締結している。

・具体的にはコンソーシアム企業と月に1回程度研究会を開催し、そこで得た意見をプログラムに反映しており、理論的に知識を得るだけではなく実践も教育している。

・今後はコーネル大学との連携について詳細の詰めと教育内容を活用する上で、オンラインコースを学生が受け、どういった活用ができるのかという議論を始めている。

「サービス価値創造プログラム」を「サービス&ホスピタリティプログラム」に発展的に拡張していく予定である。

・コーネル大学は、ホテル経営に関する専門領域があり、その中の教育カリキュラムで大学内におけるホテルやレストランの運営も、実際に行っている。

産業社会をサービス、ホスピタリティの観点から捉え直し、サービス業は使われているものにも価値が入り、人のような無形資産という観点で生産性を見直して、人材を育成していく必要があると考えている。

・サービス産業の労働生産性が低いというが領域において様々であり、特に宿泊業や飲食業が低く、医療やヘルスケア関係も平均より下回っており、ここを重点的に改善していく必要性を感じている。

グローバルとは世界的というだけではなく多様な価値観を持った人たち、ステイクホルダー、価値観をマネージしながら生産性を高めることが重要であり、事業を俯瞰的に捉えられる人材を育てる必要性があると考えている。

・また、これまでなかった価値を生み出し、違った考え方で新しいものを生み出していくために、サービス産業における源泉教育として、いろいろな角度から価値を見直すこととする。

さらにおもてなしでは、人対人が重視され過ぎており、技術の発展で効率化できるところは効率化して、人間にしかできない部分を考えることも、同時に行っていく。

・サービス業全体として、どう価値提供していくかということがインテグレイティドホスピタリティになる。

信州大学 准教授 林 靖人氏

・長野県のサービス産業全体の課題は、賃金が全国平均よりも5~6万円低く、基幹産業の割に生産性が低い。組織と経営の問題では、開業率は高いが廃業率も高い。また、個人経営が多く、基本的に域内需要に依存している。またこれらの打破の鍵として、72.9%の事業者が経営力向上させる人材育成が必要だと感じている。

日本の今までのサービス産業の成長はマンパワーに依存している面が非常に多く、人口減少が始まる中で限界が来ている。ただし、サービスの要求水準は一度上がると下げづらくなるため、選択と集中、効率化、差別化、付加価値化が必要であり、それらを現場(ローカル)から打破できる革新者(イノベータ―)を育成する講座を開講している。

専門教育に加えて、分野横断的に広い知見を得る、全学横断特別教育プログラムを作り、アカデミアとして芯を持ちながらも、現場で考えながら自由な発想で動くことを学ぶ新しい教育環境の構築に舵を切っている。プロフェッショナルを超える、新しいことや変わったことに目が行く人材を養成したいと考えている。

・対象は平成29年度以降の信州大学の学部入学者で、走らせながら学生や教員と一緒に作っている。選抜型の副専攻で、期間は1年次後期から3年次前期(最大4年次前期)まで、修了認定要件は全16単位を取得し修了審査を受ける。

最初のスタートアップでは、様々な現場の方にご協力いただき、マインドを育成する。リテラシーではリサーチリテラシー、データ分析、プレゼン能力を身につけてもらう。さらに、学生自らが、プロジェクトマネジメントを行い、最後は、インターンシップとして個人で地域に入り課題を見つけて解決するということを行う。

・現在5学部から学生が参加している。キャリア(ジョブ)形成は、特定分野には特化していないが、多種多様な分野で活躍できるイメージを持って進めている。

・サポート運営体制としては、メンター教員を設置し、また、数多くの地域の応援団も確保している。

効果測定として受講者アンケートを作っており、ポートフォリオにより自己評価と他者評価を行っている。

今後はローカル・イノベーションフォーラムを開催し、進級者を選抜し、2年次のカリキュラムの精緻化、コンソーシアムを形成して、ともに修了認定制度を確立することとする。

慶應義塾大学 特任助教 佐藤 千尋氏

・2008年に150周年記念の事業の一環で生まれた研究科で、ここでいうメディアとはあらゆる人やものを繋ぐ媒介の場所という意味で、今回はその中におけるサービスデザインコースを作った。

・最終年度である今年は、幅広い業種から集まっているコンソーシアム企業と月1回のペースで研究会を開催し、意見交換をしている。

「Well Being(ウェルビーイング)」が一つのキーワードになっていて、人々が元気になる町を作ることが大きなミッションである。年長者は健康長寿を楽しみ、子どもは自由闊達に学び遊び、訪問者は楽しく移動して、それぞれに得難い経験をすることができるというものだ。

・メディカルツーリズム戦略を取っている指宿市で研究活動をしており、長期滞在する来訪者にウェルビーイングを提供するためにどのようなサービスが必要なのかを踏まえ、町の中に点在する観光資源が、自由に移動して探索できれば、自然とウェルビーイングに繋げられるというサービスエコシステムを設計することを考えている。

・スムーズかつ自在に観光できて滞在をフルに楽しめる移動体の提供ができれば良いと考えモビリティサービスを設計している。

・このようなサービスを構築できる人材を育てられる「サービスデザインコース」を設計し、そのためにはデザイン思考、サービスデザインエンジニアリング能力、イノベーションマーケティング能力、ウェルビーイング観、情報基盤設計能力、管理会計能力といった6つの能力が必要だと考えており、商学部とも連携し既存の指定科目と合わせて10科目を取得することで、サーティフィケートを授与する予定である。

<コメンテーターとの意見交換>
・イノベーターの育成にあたっては、大学でできる部分(専門教育とリテラシー等)とできない部分(論理の飛躍等)について、意見交換があった。
・インテグレイティドホスピタリティの実践にあたって、重要となる個別事業者が持つ暗黙知の引き出し方について、意見交換があった。
・コンソーシアムの形成や運営等にあたって、参加者のコミットメントデザインのあり方について意見交換があった。

以上

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