犯罪による収益の移転防止に関する法律
－郵便物受取サービス業者（私設私書箱事業者）向け説明－

【お知らせ】: 2011-12 犯罪収益移転防止法施行令・施行規則の改正案に対する意見募集について
2011-03　平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する施行規則の特例について
2010-07　平成２１年度郵便物受取サービス業者に係る実態調査について
2010-02　「本人確認記録　参考様式」の掲載
2009-12　「疑わしい取引の届出の手引き」の掲載
2009-07　「よくある問い合わせ＆ご質問」の掲載
2009-04　施行規則の改正について
2008-03　犯罪収益移転防止法　施行

平成１９年３月、第１６６回通常国会で「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が成立し、平成２０年３月１日に施行されました。

犯罪収益移転防止法において、郵便物受取サービス業者（＊）（いわゆる私設私書箱事業者）は「特定事業者」として定義され、その事業活動を行う上で以下の義務が課されております。

義務の詳細については、以下に添付しております資料をご参照ください。

特定事業者の義務

本人確認
本人確認記録の作成・保存（７年間保存）
取引記録の作成・保存（７年間保存）
疑わしい取引の届出

（＊）郵便物受取サービス業者とは、以下の１～３のすべての要件を満たす事業者を指します。

自己の居所・事務所の所在地を顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾
当該顧客あての郵便物を受け取る
受け取った郵便物を当該顧客に引き渡す

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見の募集について
（募集期間平成２３年１２月２３日～平成２４年１月２７日）

標記について、意見募集が行われていますので、詳しくは以下のリンクをご覧下さい。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見の募集について

　現行で本人確認を要しないこととされている郵便物受取サービス業者に係る一定の取引について、新たに規制の対象となります（商号記載郵便限定受取契約による適用除外の規定の削除）。（新規則第１０条第１項第１２号イ）
　この他、取引時における確認事項の追加、確認記録の記録事項の追加及び疑わしい取引の届出事項の様式変更等の改正が行われます。
　なお、上記は、一部の規定を除き、平成２５年４月１日から適用される予定です（詳細は意見募集を御覧ください。）。