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地域未来投資促進法

地域未来投資促進法に関する情報を発信しています。

地域未来投資促進法の概要

1. 地域未来投資促進法のねらい

  • 近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しています。
  • 観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。

<新たな成長分野の例>

①成長ものづくり分野(医療機器、航空機部品、新素材等)
②農林水産、地域商社
③第4次産業革命(IoT、AI、ビッグデータ活用)
④観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
⑤環境・エネルギー分野
⑥ヘルスケア・教育サービス 等

  • こうした取組(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。

2. 地域未来投資促進法のポイント

  • 地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援します。
  • 製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。
  • 当面、3年間で2,000社程度の支援を目指します。
  • 市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。

法律の詳細な内容は、以下をご覧下さい。

事業者の方は、以下をご覧下さい。

法令等

各種法令等につきましては、以下をご覧ください。

各種様式

各種申請様式等

課税の特例措置に係る主務大臣の確認申請スケジュール(予定)

 「課税の特例確認申請書」を提出する際には、事前に主務大臣を確定させる必要があります(※主務大臣については、法第38条第2項参照)。
 主務大臣を確定させる際には関係省庁との調整時間を要しますので、「主務大臣把握のための事前締め切り」までに、必ず所管の経済産業局まで事業内容等をご相談ください。
 「主務大臣のための締め切り」までに、ご相談がなければ主務大臣が確定できないので、申請することはできません。
 11月27日付け確認、2月28日付け確認を追加しました。(下記、朱字部分)


平成30年度 第6回
 主務大臣把握のための事前締め切り   8月10日(金)
 課税の特例確認申請書締め切り     8月30日(木)
 主務大臣による確認日         9月27日(木)

平成30年度 第7回
 主務大臣把握のための事前締め切り 10月10日(水)
 課税の特例確認申請書締め切り     10月24日(水)
 主務大臣による確認日         11月27日(火)


平成30年度 第8回
 主務大臣把握のための事前締め切り 11月 9日(金)
 課税の特例確認申請書締め切り         11月26日(月)
 主務大臣による確認日         12月26日(水)
  
平成30年度 第9回
 主務大臣把握のための事前締め切り    1月10日(木)
 課税の特例確認申請書締め切り    1月25日(金)
 主務大臣による確認日          2月28日(木)


平成30年度 第10回
 主務大臣把握のための事前締め切り    2月 8日(金)
 課税の特例確認申請書締め切り          2月25日(月)
 主務大臣による確認日                      3月29日(金) 

※スケジュールは、変更する場合があります。
※申請に関しては、早めに最寄りの経済産業局までご相談ください。
※また、申請に先立って都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要があります。
 地域経済牽引事業計画の承認に関するご相談は、事業を行う各都道府県にご相談ください。

基本計画等

同意基本計画一覧

国から同意を受けた基本計画を管轄する地方経済産業局ごとに掲載しています。

承認連携支援計画一覧

国から承認を受けた承認連携支援計画を管轄する地方経済産業局ごとに掲載しています。

承認地域経済牽引事業計画

都道府県等から承認を受けた地域経済牽引事業計画のうち、概要についての公表を希望した企業の事例を紹介しています。

地域経済牽引事業に対する支援策

税制支援



➢生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域について
「生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」は、特定非常災害特別措置法第7条の対象地域としております。
現在対象となっているのは、以下の被災地域です。
● 平成28年熊本地震(対象地域:熊本県)
● 平成30年7月豪雨(対象地域:同災害による災害救助法の適用地域)
  平成30年7月豪雨における災害救助法の適用地域については、内閣府防災のHPをご覧ください。
  (URL)http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html
  ※大企業等は、以下のいずれにも該当しない場合(その事業年度の所得の金額が前事業年度の所得の金額以下である場合等を除く。)には、本税制による税額控除の規定を適用しないこととされています。詳細については、租税特別措置法をご確認ください。
a)継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額を超えること。
b)国内設備投資額が当期償却費総額の10%を超えること。

金融支援

地域経済活性化支援機構(REVIC)、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設・活用等

地域未来投資促進法と連携した地方創生推進交付金の活用について

各種支援措置等

地域団体商標の登録主体に関する特例措置

地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置について

規制の特例措置等

地域未来投資促進法に関する支援メニューの拡充について

 平成 30 年度当初予算案・29 年度補正予算案については、以下をご参照下さい。

その他の施策

その他の支援策については以下をご覧ください。

お問合せ先

法律や制度全体についてお問合せ

  • 地域経済産業グループ 地域未来投資促進チーム 03-3501-1587

基本計画の申請、地域経済牽引事業計画の申請、連携支援計画の申請、各種支援措置等についてのお問合せ

最寄りの経済産業局等でご相談に応じています。  
 • 北海道経済産業局 地域未来投資促進室(総務企画部企画調査課内)
   電話:011-709-1776
 • 東北経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部地域経済課内)
   電話:022-221-4876
 • 関東経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部企業立地支援課内)
   電話:048-600-0272
 • 中部経済産業局 地域未来投資促進室
    東海担当(地域経済部地域振興課内)
   電話:052-951-2716
    北陸担当(電力・ガス事業北陸支局地域経済課内)
   電話:076-432-5518
   • 近畿経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部地域開発室内)
   電話:06-6966-6012
 • 中国経済産業局 地域未来投資促進室(産業部産業振興課内)
   電話:082-224-5638
 • 四国経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部新規事業室内)
   電話:087-811-8516
 • 九州経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部企業支援課内)
   電話:092-482-5435
 • 内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室(経済産業部企画振興課内)
   電話:098-866-1727

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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