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地域未来投資促進法

地域未来投資促進法に関する情報を発信しています。

地域未来投資促進法の概要

1. 地域未来投資促進法のねらい

  • 近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しています。
  • 観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。
   <新たな成長分野の例>
     ①成長ものづくり分野(医療機器、航空機部品、新素材等)
     ②農林水産、地域商社
     ③第4次産業革命(IoT、AI、ビッグデータ活用)
     ④観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
     ⑤環境・エネルギー分野
     ⑥ヘルスケア・教育サービス 等

  • こうした取組(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。

2. 地域未来投資促進法のポイント

  • 地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援します。
  • 製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。
  • 当面、3年間で2,000社程度の支援を目指します。

  • 市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。

法律の詳細な内容は、以下をご覧下さい。

法令

法律

政令

省令

告示

各種様式

基本計画申請様式(市町村及び都道府県から国への申請)

地域経済牽引事業計画申請様式(事業者から都道府県等への申請)

連携支援計画申請様式(事業者から国への申請)

基本計画等

同意基本計画一覧

同意次第掲載予定(平成29年秋頃の見込み)
 

承認連携支援事業一覧

承認次第掲載予定
 

地域経済牽引事業に対する支援策

税制支援

各種支援措置等

地域未来牽引企業2000社の公表

 地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手候補として、今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として、約2000社選定し、公表する予定です。

その他の施策

産業用地情報について

遊休地を含めた全国の産業用地について、関係機関が実施する3つの調査の情報データを統合し、一覧化して提供しています(詳しくは以下をご覧下さい)。

企業立地促進法の経過措置について

企業立地促進法の経過措置についての詳細は以下をご覧下さい。

お問合せ先

法律や制度全体についてお問合せ

  • 地域経済産業グループ 地域未来投資促進室 03-3501-0645

基本計画の申請、事業計画の申請、各種支援措置等についてのお問合せ

 最寄りの経済産業局等でご相談に応じています。

  • 北海道経済産業局 総務企画部企画調査課 011-709-1775
  • 東北経済産業局 地域経済部地域経済課 022-221-4876
  • 関東経済産業局 地域経済部企業立地支援課 048-600-0272
  • 中部経済産業局 地域経済部地域振興課 052-951-2716
  • 中部経済産業局電力・ガス事業部北陸支局 地域経済課 076-432-5518
  • 近畿経済産業局 地域経済部地域開発室 06-6966-6012
  • 中国経済産業局 産業部産業振興課 082-224-5638
  • 四国経済産業局 地域経済部新規事業室 087-811-8516
  • 九州経済産業局 地域経済部地域経済課 092-482-5435
  • 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部政策課 098-866-1726
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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