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地域未来投資促進法

地域未来投資促進法に関する情報を発信しています。

地域未来投資促進法の概要

1. 地域未来投資促進法のねらい

  • 近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しています。
  • 観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。

<新たな成長分野の例>

①成長ものづくり分野(医療機器、航空機部品、新素材等)
②農林水産、地域商社
③第4次産業革命(IoT、AI、ビッグデータ活用)
④観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
⑤環境・エネルギー分野
⑥ヘルスケア・教育サービス 等

  • こうした取組(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。

2. 地域未来投資促進法のポイント

  • 地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援します。
  • 製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。
  • 当面、3年間で2,000社程度の支援を目指します。
  • 市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。

法律の詳細な内容は、以下をご覧下さい。

事業者の方は、以下をご覧下さい。

法令等

各種法令等につきましては、以下をご覧ください。

各種様式

各種申請様式等

課税の特例措置に係る主務大臣の確認申請スケジュール(予定)

平成29年度 第3回

 2月27日(火)締め切り 3月29日(木)確認

平成30年度 第4回

 4月26日(木)締め切り 5月30日(水)確認

平成30年度 第5回

 6月28日(木)締め切り 7月30日(月)確認

平成30年度 第6回

 8月30日(木)締め切り 9月27日(木)確認

※スケジュールは、変更する場合があります。
※申請に関しては、早めに最寄りの経済産業局までご相談ください。
※また、申請に先立って都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要があります。
 地域経済牽引事業計画の承認に関するご相談は、事業を行う各都道府県にご相談ください。

 

基本計画等

同意基本計画一覧

国から同意を受けた基本計画を管轄する地方経済産業局ごとに掲載しています。

承認連携支援計画一覧

国から承認を受けた承認連携支援計画を管轄する地方経済産業局ごとに掲載しています。

地域経済牽引事業に対する支援策

支援策につきましては、以下をご覧ください。

お問合せ先

法律や制度全体についてお問合せ

  • 地域経済産業グループ 地域未来投資促進チーム 03-3501-1587

基本計画の申請、地域経済牽引事業計画の申請、連携支援計画の申請、各種支援措置等についてのお問合せ

最寄りの経済産業局等でご相談に応じています。  
 • 北海道経済産業局 地域未来投資促進室(総務企画部企画調査課内)
   電話:011-709-1776
 • 東北経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部地域経済課内)
   電話:022-221-4876
 • 関東経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部企業立地支援課内)
   電話:048-600-0272
 • 中部経済産業局 地域未来投資促進室
    東海担当(地域経済部地域振興課内)
   電話:052-951-2716
    北陸担当(電力・ガス事業北陸支局地域経済課内)
   電話:076-432-5518
   • 近畿経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部地域開発室内)
   電話:06-6966-6012
 • 中国経済産業局 地域未来投資促進室(産業部産業振興課内)
   電話:082-224-5638
 • 四国経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部新規事業室内)
   電話:087-811-8516
 • 九州経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部企業支援課内)
   電話:092-482-5435
 • 内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室(経済産業部企画振興課内)
   電話:098-866-1727

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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