経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール
  • 経済産業省ホーム
  • 産業用地

産業用地

産業用地情報について

  • 地域未来投資促進法に基づき、土地利用調整区域における地域経済牽引事業に利用される施設の整備の円滑化を図るため、遊休地を含め、産業用地に関する情報提供を行います。
  • このため、全国の産業用地について、①経済産業省が公表する工場適地調査、②一般社団法人日本立地センターが公表する産業用地ガイド、③独立行政法人中小企業基盤整備機構(旧地域振興整備公団)による工業団地調査、における遊休地を含めた産業用地、売却価格、インフラ情報、問い合わせ先のデータ等を統合し、一覧化して掲載するものです。
(出典)平成28年度工場適地調査、2017年版産業用地ガイド、中小企業基盤整備機構による工業団地の調査

(注)
  1. 出典の3つの調査における共通項目等のデータ等を統合しています。内容は、関係する地方公共団体等への照会を踏まえたものです。また、一部、最新の情報に更新しているものがあります。
  2. 排水条件、都市計画法関係の項目の記号については、以下のとおりです。
  【排水条件】
    A 公共下水道、流域下水道、都市下水道又は特定公共下水道に排出。
    B 漁業補償の済んだ海面に排水又は悪水路(排水専用河川)に排出。
    C 漁業補償の済んでいない海、大河川又は農業排水路に排出。 
    D 小河川でそれも大河川になる前に下流で農業用水等に利用しているものに排出。
    E 上水道源の上流等D以上の排水に関して条件が厳しいもの。       
  【都市計画区分】
    (1)線引都市計画区域(2)未線引都市計画区(3)都市計画区域外(4)都市計画無       
  【用途区分】
    (1)工専(2)工業(3)準工(4)特工(5)未指定(6)調整

お問合せ先

 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
 電話:03-3501-1677
 FAX:03-3501-6270
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.