評価の目的と基本理念｜評価の類型・実施時期｜評価関係者｜評価方法｜評価結果の取り扱いと活用｜評価結果の公開

評価の目的

1．より良い政策・施策への反映

評価を適切かつ公正に行うことにより、研究者の創造性が十分に発揮されるような、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出など、より良い政策・施策の形成等につなげること。

2．より効率的・効果的な研究開発の実施

評価を支援的に行うことにより、研究開発の前進や質の向上、独創的で有望な優れた研究開発や研究者の発掘、研究者の意欲の向上など、研究開発を効率的・効果的に推進すること。

2．国民への技術に関する施策・事業の開示

高度かつ専門的な内容を含む技術に関する施策・事業の意義や内容について、一般国民にわかりやすく開示すること。

3．資源の重点的・効率的配分への反映

評価の結果を技術に関する施策・事業の継続、拡大・縮小・中止など資源の配分へ反映させることにより資源の重点化及び効率化を推進すること。また、研究開発をその評価の結果に基づく適切な資源配分等を通じて次の段階に連続してつなげることなどにより、研究開発成果の国民・社会への還元の効率化・迅速化に資すること。

基本理念

1．透明性の確保

推進課、主管課及び研究開発機関においては、積極的に研究開発成果を公開し、その内容について広く有識者等の意見を聴くこと。評価事務局においては、透明で公正な評価システムの形成、定着を図るため、評価手続、評価項目・評価基準を含めた評価システム全般についてあらかじめ明確に定め、これを公開することにより、評価システム自体を誰にでも分かるものとするとともに、評価結果のみならず、評価の過程についても可能な限り公開すること。

2．中立性の確保

評価を行う場合には、被評価者に直接利害を有しない中立的な者である外部評価者の活用等により、中立性の確保に努めること。

3．継続性の確保

技術に関する施策・事業においては、個々の評価がそれ自体意義を持つだけではなく、評価とそれを反映した技術に関する施策・事業の推進というプロセスを繰り返していく時系列のつながりにも意味がある。したがって、推進課及び主管課にとって評価結果を後の技術に関する施策・事業の企画立案等に反映させる際に有効な知見を抽出し、継続性のある評価方法で評価を行うこと。

4．実効性の確保

政策目的に照らし、効果的な技術に関する施策・事業が行われているか判断するための効率的な評価が行われるよう、 明快で実効性のある評価システムを確立・維持するとともに、技術に関する施策・事業の運営に支障が発生したり、評価者及び被評価者双方に過重な負担をかけることのない費用対効果の高い評価を行うこと。