技術研究組合とは

技術研究組合は、産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織(非営利共益法人)です。各組合員は、研究者、研究費、設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用します。

平成21年の改正により、研究開発終了後に会社化して研究成果の円滑な事業化が可能になるなど、従来よりも使いやすい制度になりました。今後は、大企業、中小ベンチャー企業、大学・公的研究機関等により幅広く活用されることが期待されます。

「技術研究組合」制度の概要

鉱工業技術研究組合制度の改正

平成21年に鉱工業技術研究組合制度(昭和36年創設)が改正され、技術研究組合制度になりました。

〔主な改正点〕
●研究対象が、「鉱工業の生産技術」から「産業活動において利用される技術」に広がりました。
●大学や試験研究独立行政法人の組合員資格が明確になりました。
●株式会社・合同会社への組織変更、新設分割ができるようになりました。
●2人以上での設立が可能になりました。創立総会が廃止され、設立手続が簡便になりました。

 

技術研究組合の特徴

法人格がある(認可法人)
  • 組合員から独立した法人格を有する共同研究組織です。
  • 各種取引の主体や登記等の名義人になることができます(雇用、賃貸借契約、金融機関 の口座開設、資産の保有・管理、行政許認可申請、不動産登記、特許権の登録など)。
  • 主務大臣への設立認可申請や届出、組合員総会・理事会の開催などを通じて、組織運営 の透明性と信頼性が高まります。
組合員資格
  • 共同研究の成果を直接または間接に利用する者(法人・個人、外国企業・外国人を含む) が組合員になることができます。
  • 大学や試験研究独立行政法人、高専、地方公共団体、試験研究を主たる目的とする財団 等が組合員として参加できるため、産学官連携の器として活用できます。
賦課金(ふかきん)による運営(費用処理)
  • 組合員は、技術研究組合に支払う賦課金を費用処理できます(研究開発税制の適用あり)。
  • 組合員は、賦課金の限度で技術研究組合及び第三者に責任を負います。

技術研究組合は非出資組織であるため、その事業に必要な費用を組合員に賦課します。組合員は技術研究組合に賦課金を支払いますが、技術研究組合の財産に対する持分は取得しません。組合員の議決権及び選挙権は、賦課金の負担割合にかかわらず平等です。

圧縮記帳
  • 技術研究組合が、賦課金をもって、試験研究用資産を取得し、又は製作した場合は、1円まで圧縮記帳でき、減額した金額に相当する額を損金の額に算入できます(租税特別措置  法66条の10)。
会社への組織変更・分割
  • 研究開発終了後は、組織変更または分割により会社化して、研究成果を散逸させることなく、円滑に事業化することができます。
  • 収益のあがらない研究開発期間は組合員において研究開発費を費用処理しつつ、研究開発終了後に会社化することで、欠損金の累積なく、事業を開始することができます。

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