研究開発ビークルの比較

  株式会社
合同会社
(日本版LLC)
有限責任事業組合
(日本版LLP)
技術研究組合
(研究開発パートナーシップ)
  LLC LLP 技術研究組合
法人格 ×
拠出金の
費用処理
×
(出資)

(パススルー)
研究成果
の事業化

法人格がないため、事業拡大ができない。

会社化して事業家が可能。

特徴 短期間に収益が見込める研究開発に適する。 設立が簡便。小規模な研究開発に適する。 長期間を要する研究開発や、大規模な研究開発にも適する。

各研究開発ビークルの特徴

  • 株式会社・合同会社(日本版LLC )

    会社制度は、もっとも一般的な法人制度で、法人格がある。事業化を前提とした研究開発型ジョイントベンチャー組織として用いられることがあるが、収益を生まない研究開発期間が長引くと、欠損金が累積して、財務状態が悪化し、資金調達や上場に支障が生じることがある。

  • 有限責任事業組合(日本版LLP)

    日本版LLPは、パススルー(構成員)課税が認められるというメリットがある。LLPの事業で利益が生じた場合はLLP段階で法人課税はされず、出資者への利益分配に直接課税され(二重課税の回避)、損失が生じた場合には、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で構成員(出資者)の他の所得と損益通算が可能。設立が簡単で、柔軟な運営ができるので、少人数での事業に適している。ただし、法人格がない。

  • 技術研究組合(研究開発パートナーシップ)

    法人格があり、組合員は拠出金の費用処理が可能。非出資組織のため脱退組合員に持分を払い戻す必要がなく、長期間を要する研究開発においても安定的に行うことが可能。業務範囲は共同研究等に限定されるが、研究開発終了後に会社化すれば、研究成果の円滑な事業化が可能で、欠損金の累積なく、事業を開始できる。ただし、認可法人であるため、主務官庁に対する認可申請や届出が必要。

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