複数のプロジェクトを管理する共同研究の基盤組織としての活用

技術研究組合超先端電子技術開発機構

設立年 1996年 技術研究組合員 32社(2009年度)

設立以来13年間にわたり、累計予算991億円、23プロジェクトを実施し、電子デバイスを中心としたハード、ソフト関連の基盤研究・開発を行い、多大な成果をあげる。

技術研究組合超先端電子技術開発機構は1996年以来13年間に、半導体から磁気記録、液晶までの電子デバイスを中心としたハード、ソフトの幅広い分野にわたって、23件のプロジェクトにおいて累計991億円の事業を行い、1699件の特許を出願しています。

参加企業は2009年度で32社、延べ60社を越えており、NEDO、産業技術総合研究所、大学等との密接な関係を持って、日本の電子デバイスに関する基盤技術育成に貢献しています。


 (研究開発実施体制)

(実行中のプロジェクト)
@マスク D21プロジェクト
   (平成18年度〜21年度)  (NEDO委託事業:予算 39億円)
   マスク設計・描画・検査総合最適化技術
A三次元集積化プロジェクト
   (平成20年度〜24年度)(NEDO委託事業:予算 31億円)
   多機能高密度三次元集積化技術
Bセキュア・プラットフォームプロジェクト
   (平成19年度〜21年度) (経済産業省委託事業:予算 26億円)
   情報セキュリティ向上技術
C次世代情報家電ソフトウェア・プラットフォームプロジェクト
   (平成20年度〜22年度) (経済産業省委託事業:予算 8億円)   
   マルチメディアIF・ハードウェア仮想化IF技術

省庁からの研究委託を技術研究組合が受け、複数の大規模プロジェクトを継続的に管理しています。各組合員はプロジェクトに応じて技術研究組合に参加し、研究終了後は脱退あるいは新規のプロジェクトを行います。

技術研究組合の管理組織や技術、設備を複数のプロジェクトが活用することで管理費用を抑えることができるとともに共同研究の基盤組織としてシナジー効果が期待できる。 


(活用メリット)

・ 複数プロジェクトが技術研究組合の管理機能等の共有ができる。
・ 賦課金制度により、共同研究期間だけ加入し、終了後脱退することが可能。
・ 法人格がある為、設備や知財権等を組合として保有できる。

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