標準化などの業界としての取り組みへの活用

電子商取引安全技術研究組合

設立年 2000年 組合員 18社

多数のメーカー、ユーザー等が協力して情報機器・ソフトウェア等のセキュリティ機能評価技術を開発し、第三者評価機関を設立。さらに技術開発を進める。

電子商取引安全技術研究組合は、情報機器やソフトウェア等のセキュリティに関する試験研究や、情報セキュリティ技術向上支援を行っています。

参加企業は2009年度で32社、延べ60社を越えており、NEDO、産業技術総合研究所、大学等との密接な関係を持って、日本の電子デバイスに関する基盤技術育成に貢献しています。

2002年には、電子商取引安全技術研究組合の開発した「ISO/IEC 15408に準拠したセキュリティ評価技術の開発と評価技術」をもとに、(株)電子商取引安全技術研究所を設立し、同社は2004年から「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」下の認定された評価機関として活動しています。

(株)電子商取引安全技術研究所設立当時は、まだ技術研究組合の会社化が認められていなかった為、組合員などから出資を募って株式会社を新設し、技術研究組合より技術移転することとしました。

 (ITセキュリティ評価及び認証制度) 

情報機器やソフトウェア等のセキュリティ機能について、第三者である「評価機関」が世界共通の評価基準ISO/IEC 15408(CC)に基づいて評価を行い、「認証機関」がその結果を検証し適正と認められると、認証書及び認証報告書が発行される仕組み。

標準化関連技術など、業界基準を設定するような共同研究は、競合する多くの企業が参加し、業界に広く認められる 公的な評価機関などの形で事業化することが求められます。技術研究組合は、個々の組合員から独立した法人格を持 ち、組合員が公平な議決権を持つ総会によって運営される為、競合関係を越えた業界一致しての共同研究などの管理 組織に適しています。


(活用メリット)

・ 法人格のある技術研究組合。組合員から独立しているので、競合する会社同士でも参入しやすい。
・ 技術研究の成果である基盤技術に関する知財を技術研究組合が保有・管理できる。
・ 平等な議決権に基づく総会運営や事業計画、収支予算等の報告により公平で透明な運営ができる。

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