技術研究組合法に関するＦＡＱ
１ 組合員
（問１） 大学や独立行政法人の２者だけでも組合を設立することができますか？
（問２） 「間接に利用」にはライセンス供与等の技術移転による利用を含みますか？
（問３） 地方独立行政法人になっている公設試には組合員資格がありますか？
（問４） 地方独立行政法人になっていない公設試が参加する場合どのような資格になりますか？
（問５） 大学の研究室単位で組合員になることができますか？
（問６） 個人は組合員になることができますか？
（問７） 社団法人、財団法人も組合員になることができますか？
（問８） 外国籍の企業は、組合に加入することはできますか？
（問９） 国立大学法人が組合員となる場合に留意することはありますか？
（問10）技術研究組合が国立大学法人を組合員とする場合に留意することはありますか？
２ 賦課金
（問１） 組合員が負担する賦課金に下限や推奨額はありますか？
（問２） 設立時組合員は設立時に資本金を基本財産として払い込む必要がありますか？
（問３） 金銭以外の物による賦課金の納付はできますか？
（問４） 組合員は有限責任ですか？
（問５） 定款で定めた賦課金の額に納得がいかない場合、脱退できますか？
（問６） 技術研究組合が組合員との間でした取引について、組合は毎年の賦課金との相殺の契約をすることができますか？
（問７） 技術研究組合に対して組合員が預託した金銭（法第９条第２項）は、組合員においては、預託後どのように処理するのですか？
３ 意思決定
（問１） 賦課金の額に応じて、特定の組合員の議決権を加重することができますか？
（問２） 理事会には理事の代理人が議決権を行使できますか？
（問３） 理事会の書面開催は可能ですか？
（問４） 理事の定数の３分の２以上は会社法上の取締役でなければなりませんか？
４ 事業
（問１） 技術研究組合員以外の者が技術研究組合の成果や設備を利用することができますか？
（問２） 技術研究組合の運営管理のための事務の一部を組合員又は他の法人に委託することができますか？
（問３） 技術研究組合が組合員である大学や独法に入居している場合、当該大学や独法は、入居
している技術研究組合から施設利用料を収受することができますか？
（問４） 大学や独法に入居している技術研究組合の人件費や事業費は、大学や独法の人件費や事業費の内数になりますか？
（問５） 大学や独法に入居している技術研究組合の行政上の許認可は、誰の名義によるのですか？
（問６） 組合員がその従業員を技術研究組合において研究させる場合、退職又は出向する必要がありますか？
（問７） 技術研究組合の職務としてした特許発明は、発明者と組合との間でどのように権利が帰
属するのですか？
（問８） 研究成果を利用した試作品の販売は可能ですか？
（問９） 組合には、法人税、消費税等は課せられるのですか？
５ 組織変更
（問１） 賦課金の負担額が少ないと、会社に組織変更する際に株式の割当てで不利になりますか？
（問２） 会社への組織変更に反対した組合員に対して、組織変更時に組合財産を分配し、又はこれを買い取る必要がありますか？
（問３） 会社への組織変更に際して、組合員は、技術研究組合から会社に承継された特許権の持ち分を取得しますか？
（問４） 会社への組織変更に際して、技術研究組合の保有する特許権等の金銭以外の財産が会社の資本金の一部に組みいれられる場合、現物出資に準じて検査役の選任を行う必要がありますか？
（問５） 会社への組織変更時の税務はどうなりますか？
（問６） 技術研究組合の新設分割時の税務はどうなりますか？
（問７） 組織変更時の株式の価額の評価方法は、組合の賦課金の累計額によるのですか？
６ 主務大臣
（問１） 主務大臣はどのように定められますか？
（問２） 技術研究組合の試験研究の成果をＡからＢにライセンスすることにより利用しようとする場合、その組合の主務大臣はどうなりますか？
（問３） 独立行政法人、公益財団法人のように主務官庁が定められている機関が組合員になる場合、技術研究組合の設立に当たり、組合の主務大臣以外に、当該組合員の主務官庁の認可が必要ですか？
（問４） 設立認可の費用はかかりますか。
