経済産業省
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特別試験研究費税額控除制度ガイドラインを公表しました

本件の概要

 経済産業省は、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインを公表しました。
このガイドラインは、特別試験研究費税額控除制度を適切かつ円滑に利用するにあたり参考としていただくために作成しました。特別試験研究費税額控除制度を活用する場合には、ぜひご一読ください。
 また、ガイドラインにおいて、特別試験研究費税額控除制度を活用するために必要な手続きである監査・確認を実施した際の報告書の参考様式を定めました。実際に制度を活用する際には、こちらの参考様式をご利用ください。

特別試験研究費税額控除制度とは

 特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の1つです。産学官連携による共同研究及び委託研究を通じた基礎的創造的研究を促進する観点から、平成5年度税制改正で創設されましたが、平成25年度税制改正および平成27年度税制改正で対象範囲の拡大、要件緩和等の措置がなされております。現行制度の概要は、以下のとおりです。

以下に掲げる試験研究に要した試験研究費の額に一定の控除率(20%または30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の5%相当額となります。

(1)特別研究機関等との共同試験研究
(2)大学等との共同試験研究
(3)その他の者(民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等)との共同試験研究
(4)技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
(5)特別研究機関等への委託試験研究
(6)大学等への委託試験研究
(7)特定中小企業者等への委託試験研究
(8)特定中小企業者等(中小事業者等に限る。)から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
※ 上記以外に、「その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究」も特別試験研究費税額控除制度の対象となっております。当該試験研究に係る手続き等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のウェブサイト外部リンク をご覧ください。

公表日

平成26年2月19日(平成27年4月14日、6月3日一部改正)

資料

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
電話:03-3501-1778(直通)
FAX :03-3501-9229

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