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特別試験研究税額控除制度の認定申請書様式について

申請書様式

 試験研究機関等(「特別試験研究費税額控除ガイドライン」4ページ・5ページ参照)との共同試験研究または委託試験研究により生じた試験研究費について制度の適用を受ける場合、試験研究機関等の長または試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定が必要となります。
認定を受けるにあたっては、以下の様式をダウンロードしてお使いください。

申請にあたっての留意事項

  • 認定申請書は、二通提出してください。そのうち一通には、以下の書類を添付してください。
    • 共同試験研究または委託試験研究のために支出した金額および共同試験研究または委託試験研究にかかる、所得(または連結所得)の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の積算内訳を記載した書類
    • 共同試験研究または委託試験研究のために支出した金額を確認することができる領収書、研究日誌等の写し
    • 共同試験研究または委託試験研究の契約または協定にかかる書類の写し・認定申請書は、事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に提出してください(試験研究機関等の長等が提出遅滞につき正当な事由があると認めたときは、この限りではありません)。
  • 申請後、試験研究機関等の長等に申請の内容が適正であると認められた場合、認定書の交付を受けることとなります。確定申告書には、認定書の写しを添付してください。

 公表日

平成26年4月1日(平成27年4月1日一部改正)

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
電話:03-3501-1778(直通)
FAX :03-3501-9229

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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