経済産業省
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偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)

ACTAは、正当な貿易と世界経済の持続可能な発展を阻害する知的財産権の侵害、特に模倣品・海賊版の拡散に締約国が効果的に対処するための、包括的な国際的な枠組みを構築することを目的としています。ACTAは、民事、刑事、国境及びデジタル環境における執行措置(例えば、税関当局による取締りなど)や、執行に関するACTA締約国の努力を支援するための締約国間の強固な協力のメカニズム、知的財産権の効果的な執行のための最良の措置を確立する規定等、知的財産権の執行に関する最新の条項が規定されています。


ACTA交渉の経緯

我が国は、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱して以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、ACTA構想の実現に向けて積極的に議論を行いました。2007年10月に日米欧等から、ACTAにおいて実現していくべき内容についての集中的な協議を開始する旨の報道発表を行い、関係国との非公式な協議を継続的に行ってきました。 2008年6月に開催された関係国会合からは、条文案をベースとした交渉が開始され、日本、米国、欧州連合(EU)、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加しました。
その後、関係国と計11回に及ぶ会合を重ね、2010年10月には大筋合意に至りました。2011年5月1日にACTAは署名のために開放され、現在、我が国は関係国と共に早期発効を目指しています。




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