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- 政治・経済情勢
(1)政治・国際情勢
サウジアラビアは、アラブ・イスラム諸国の結束強化を基調としつつ、欧米とも友好的な関係を築くことを外交政策の基本に据えています。中東和平の停滞、和平地域の混乱を巡り、同国がどの様な対応をとるか、注目されています。
ＯＰＥＣ内強硬派であるイランとの関係については、1997年12月にアブドラ皇太子がイランを訪問、1999年5月にはハタミ・イラン大統領がサウジアラビアを訪問するなど、イランの改革・開放に呼応する形で、改善の方向にあります。
(2) 経済情勢
サウジアラビアの人口は約2,000万人であり、ＧＣＣ（注）諸国の中では最も大きな市場を有しています。また人口が年率3〜4%で急激に伸びているほか、若年層が人口の5割を上回っています。
このため、雇用の確保、石油依存型経済からの脱却を目指して、経済改革に積極的に取り組んでいます。現在、第7次5か年計画（2000〜2005年）を進めており、総合投資院設立の設立(2000年4月)、新外国投資法発効(2000年6月)等、外資の導入にも積極的に取り組んでいます。また、自国人の雇用確保の観点から自国人化政策を採用しています。
今後は、人口の増大に対応した電力・水・通信等のインフラの拡充・整備も重要な経済課題となります。
（注）ＧＣＣ（湾岸協力会議）：1985年5月、イラン・イラク戦争がもたらす緊張に対処するため、湾岸の君主制アラブ6ヶ国（クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン）が設置した機関。経済、情報、社会などの分野での協力や、軍備の統一の促進を図ることを目的としている。
- 我が国との関係
1997年11月、橋本総理大臣（当時）がサウジアラビアを訪問し、多角的な二国間関係「21世紀に向けた包括的パートナーシップ」を提案するとともに、(1)人づくり、(2)環境、(3)医療・科学技術、(4)文化・スポーツ、(5)投資の5分野からなる「日サ協力アジェンダ」の策定を決定し、1998年10月のアブドッラー皇太子訪日時に、通商産業大臣を含む日サ関係閣僚間で署名いたしました。
2000年2月末に期限が到来したアラビア石油のサウジアラビアにおける採掘権は更新されなかったものの、我が国は、同年11月にサウジアラビアが主催した第7回国際エネルギーフォーラム（産消対話）にオランダとともに共催国として参加、橋本元総理大臣（総理特使）及び坂本通商産業総括政務次官（当時）が出席しました。
2001年7月には、平沼経済産業大臣がサウジアラビアを訪問し、ファハド国王、スルタン第二副首相兼国防航空相等要人と会談を行いました。スルタン第二副首相に対して石油上流部門への再参入の意向を伝えた他、アブドラ総合投資院総裁との間では、総合投資院に「ジャパンデスク」を設置することで合意しました。また、サウジ側からは、人材育成、水資源開発等の面での日本の協力につき要請を受けました。今後は、サウジアラビア政府に対し、進出日本企業が十分な投資収益を得られる環境の整備を養成するとともに、日本企業の進出（石油化学、水、電力等）を後押しするとともに、水・電力等の産業インフラ整備への協力の可能性を検討して参ります。
サウジアラビアは、ＯＰＥＣの穏健派リーダー、イスラムの盟主、ＧＣＣ（湾岸協力会議）のリーダーとして重要な国であるとともに、ＧＣＣ諸国随一の市場を有する国であり、引き続き重点国として対応して参ります。
- 通商日程
| 2001年3月20〜24日 |
アブドラ総合投資院総裁来日（外務省招聘） |
| 2001年7月 |
平沼経済産業大臣がサウジアラビアを訪問 |
| 2002年 |
「第8回日サ合同委員会」を東京にて開催予定 |
| 未定 |
投資保護協定第2回本交渉 |
- 日本とサウジアラビアとの貿易動向（貿易動向データベースからのダウンロード）
- 日本・サウジアラビア産業協力事業について
- リンク集
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