ニュース・会議結果報告
ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合が開催されました
ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合が、4月20日(土)から21日(日)にかけて、インドネシア・スラバヤにおいて開催され、経済産業省からは、茂木経済産業大臣が出席しました(外務省からは、城内外務大臣政務官が出席)。また、この機会を捉え、豪州・エマーソン貿易大臣、韓国・尹相直(ユン・サンジク)産業通商資源部長官、インドネシア・ギタ商業大臣、米国・マランティス通商代表代行と二国間会談を行いました。
ＡＰＥＣ・インドネシアにおける企業の資金調達円滑化ワークショップが開催されました
ＡＰＥＣでは、アジア太平洋地域における構造改革を進めるため、①起業、②資金調達、③契約履行、④許可取得、⑤越境貿易の５分野を対象に、世界銀行･国際金融公社(IFC)が作成している「ビジネス環境の現状(Doing Business)」指標の改善に向けたイニシアティブ(EoDB: Ease of Doing Business)を実施しています。我が国は、資金調達分野の改善を担当し、その一環として、３月２８日、インドネシア･ジャカルタにおいて、同国における資金調達環境改善に関するワークショップを開催しました。
経済産業省では、インドネシア政府との協力の下、昨年から、インドネシアにおける資金調達環境に係る課題の調査･分析を進めてきました。その結果、資金調達環境の改善は中小企業や起業家の活動活性化に不可欠であることや、動産担保制度の運用改善や不動産登記制度の普及･啓発などを通じた、法的基盤強化の重要性が確認され、本ワークショップにおいても、両国の政府機関並びに専門家による活発な議論が行われました。その中で、不動産登記制度の普及は、同国におけるインフラの投資･開発促進にも資するとの意見も出されました。
こうした資金調達環境の改善は、インドネシア企業のビジネスチャンスを拡大するものであるとともに、我が国企業を含むアジア太平洋地域の企業が、貿易や投資を通じて国際的な経済活動をより一層活発化する起爆剤の一つになり得ると考えられます。
本ワークショップの結果は、４月２０日から２１日にかけてインドネシア･スラバヤで開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（ＭＲＴ）等において報告される予定です。
【開催概要】
日 時 ： 平成２５年３月２８日（木）１３：００～１７：００
場 所 ： ホテル・アルヤドゥタ（ジャカルタ）
主 催 ： 経済産業省、インドネシア経済担当調整大臣府、インドネシア銀行（中央銀行）の共催
参加者 ： 約５０名
ＡＰＥＣ首脳会議に野田総理が出席しました
ＡＰＥＣ首脳会議（ＡＥＬＭ）が、９月８日（土）から９日（日）にかけて、ロシア・ウラジオストクにおいて開催され、
我が国からは、野田内閣総理大臣が出席しました。
首脳会議では、「貿易投資の自由化及び地域経済統合」や「革新的成長のための緊密な協力」、
「信頼できるサプライチェーンの構築」などについて議論を行い、会議の成果として、ＡＰＥＣ首脳宣言「成長のための統合、
繁栄のための革新」を採択しました。
ＡＰＥＣ閣僚会議に枝野大臣が出席しました
ＡＰＥＣ閣僚会議（ＡＭＭ）が、９月５日から６日にかけて、ロシア・ウラジオストクにおいて開催され、経済産業省からは、枝野経済産業大臣が出席しました（外務省からは、玄葉外務大臣が出席）。
この機会を捉え、ＮＺ・グローサー貿易大臣、カナダ・ファスト国際貿易大臣、マレーシア・ムスタパ国際貿易・産業大臣、メキシコ・フェラーリ経済大臣と二国間会談を行いました。
また、プーチン大統領らとともに、マツダ・ソラーズ自動車工場開所式に日本政府代表として参加しました。
ＡＰＥＣ・中小企業によるＦＴＡ利用向上ワークショップが開催されました
近年、アジア太平洋地域の経済成長やイノベーションを促す上で、中小企業の役割が益々重要になっています。こうした観点から、中小企業の貿易・投資を拡大し、中小企業の国際ビジネス活動を更に活性化することが、我が国のみならず、地域全体の共通課題となっています。
このような背景から、ＡＰＥＣでは、昨年５月、米国モンタナ州で開催されたＡＰＥＣ貿易担当大臣･中小企業担当大臣合同会合において、ＦＴＡの利用向上や知財保護など、中小企業が貿易を促進する上で直面している課題を特定し、これらの解決に向けて積極的に、かつ具体的に取組を強化していくことに合意しました。
当該合意を受けて、この度、我が国にとっても重要な課題である「中小企業のＦＴＡ利用向上」を図るため、ＡＰＥＣ２１エコノミーやＡＰＥＣ事務局の専門家を集めたワークショップを下記の通り開催しました。本ワークショップにおいては、我が国の他、韓国、ペルー、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナムの政策担当者から、中小企業によるＦＴＡの利用向上に向けた政策面での成功事例（中小企業向けウェブサイトの構築や企業向け教育プログラムの実施等）が共有されました。
また、国際経済分野の研究者・専門家や、中小企業団体・各国商工会議所等から、中小企業がＦＴＡの利用を向上させるために対処すべき課題（ＦＴＡルールの理解向上や利用手続の緩和等）について、意見が共有されました。
さらに、中小企業によるＦＴＡの利用を向上させるためには、広域ＦＴＡ（ＦＴＡＡＰ）の実現を図るとともに、中小企業の国際化を進め、ＦＴＡ利用の向上を図るための協力やルールを検討することが重要であることについても、認識が共有されました。
本会議の結果は、９月にウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議･閣僚会議等において報告される予定です。
【開催概要】
日 時 ： 平成２４年８月７日（火）１３：００～１８：００
場 所 ： 東京商工会議所ビル７Ｆ・国際会議場
主 催 ： ＡＰＥＣの公式ワークショップとして日本主導で開催
参加者 ： 約１７０名
配付資料：
○早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 浦田教授
○アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ） ウィグナラジャ研究部長
○ホワイトアンドケース弁護士事務所 スコールズ地域担当部長
○経済産業省経済連携課 平泉交渉官
○シンガポール国際企業庁ＦＴＡ課 リム課長
○韓国税関ＦＴＡ実施課 リー課長補佐
○ペルー通商観光省輸出促進局市場調整課 カリオン・マネージャー
○ベトナム商工省多角的貿易政策局ＷＴＯ課 トラン課長
○韓国財政企画部ＦＴＡ産業支援課 キム課長
○フィリピン貿易産業省輸出貿易促進課 ペラーダ課長
○タイ商務部貿易特恵課 ウドムウィチャイワット課長
○日本商工会議所国際部 岡山担当部長
○ベーカー・マッケンジー外国法弁護士事務所 武藤弁護士
○在日カナダ商工会議所 ウェイクリー会頭
ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム（ＷＥＦ）が開催されました
６月２８日から３０日にかけて、「ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム」がロシア・サンクトペテルブルクで開催されました。ＡＰＥＣの各国・地域の閣僚や国会議員、ビジネスリーダー、起業家、研究者などが一同に集い、「女性と革新的経済成長」をテーマに議論を行いました。
当フォーラムでは、アジア太平洋地域の経済成長の源泉となるのはイノベーションであり、経済における女性の潜在能力を最大限に引き出し、イノベーションを誘発するオープンな社会を築いていくことが重要である旨や、女性のビジネス機会を増やしたり、女性のリーダーシップ発揮を促していくことが重要であることなどが議論され、当フォーラムで採択された声明の中に具体的取組が盛り込まれました。
各国・地域の政府からは、マトビエンコ露上院議長、クリントン米国務長官らが参加し、我が国からは、中川正春内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、五嶋賢二経済産業省大臣官房審議官（国際地域政策担当）らが出席し、また、女性首長として林文子横浜市長がスピーチを行いました。
当フォーラムの成果は、９月にウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に報告される予定です。
ＡＰＥＣエネルギー大臣会合が開催されました
ＡＰＥＣエネルギー大臣会合（ＥＭＭ１０）が、６月２４日（日）から２５日（月）にかけて、ロシア・サンクトペテルブルクにおいて開催され、経済産業省からは、枝野経済産業大臣が出席しました。また、この機会を捉え、露ノヴァクエネルギー大臣、豪ファーガソン資源エネルギー・観光大臣、米ポネマンエネルギー省副長官、越ホアン商工大臣と２国間会談を行いエネルギー分野の更なる協力等について議論を行いました。
ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合が開催されました
ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（ＭＲＴ）が、６月４日（月）から５日（火）にかけて、ロシア・カザンにおいて開催され、経済産業省からは、枝野経済産業大臣が出席しました（外務省からは、山口外務副大臣が出席）。また、この機会を捉え、米国・カーク通商代表、ロシア・ベロウソフ経済発展大臣、シンガポール・リム貿易産業大臣、メキシコ・フェラーリ経済大臣、カナダ・ファスト国際貿易大臣及びＮＺ・グローサー貿易大臣と２国間会談を行いました。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）ラウンドテーブルが開催されました
ニュージーランドの発案により、５月３０日にロシア・カザンにおいて、ＡＰＥＣ経済委員会の下、ＩＦＲＳラウンドテーブルが開催されました。
まず、産業界を代表して、ＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）から、首脳・財務大臣宛提言に基づき、「保険」、「収益認識」、「リース」の具体的なＩＦＲＳ基準について、企業活動、経済活動に大きな障害を来すおそれがあることが紹介されました。
これに対して、政府を代表して、ニュージーランド、日本（経済産業省）からプレゼンが行われ、経済産業省から、政府の企業会計審議会での取り組みとして、ＡＢＡＣが指摘する経済活動への影響が重要な検討項目として取り上げられていること、また、「純利益概念の変質」（注１）、「公正価値会計」（注２）等の懸念される影響について紹介を行い、多くの参加エコノミーからも賛同が得られました。
また、同ラウンドテーブルでは、環太平洋地域の経済活動を代表するＡＰＥＣの今後の活動に対する高い期待、ビジネスや経済への負の影響を軽減・回避するための持続的な取組、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）、ＦＡＳＢ（米国財務会計基準審議会）、ＡＰＥＣ及びＡＢＡＣ間のさらなる連携の必要性、ＡＰＥＣとＡＢＡＣ共同でこの問題をフォローアップしていくことの重要性が共有されました。
（注１）純利益概念の変質：当期純利益は企業の総合的な業績指標を表すものであるが、現行ＩＦＲＳにおいては、当期純利益に反映されない項目が存在するため、当期純利益の総合的な業績指標としての有用性が低下する懸念があると考えられる。
（注２）公正価値会計：企業の投資活動は事業投資と金融投資に大別されるが、現行ＩＦＲＳにおいて、非上場株式等の一部の事業投資に対して公正価値による測定が求められており、投資活動とその成果が適切に表されなくなる懸念がある。
ＡＰＥＣイノベーションと貿易会議が開催されました
４月４日から５日にかけ、我が国の主導により、「ＡＰＥＣイノベーションと貿易会議」を開催しました。本会議では、昨年の首脳会議において合意された「効果的、無差別かつ市場主導型のイノベーション政策のための共通原則」を踏まえ、政府関係者、起業家、投資家、大企業、研究者などが参加し、国境を超えたイノベーションの促進に必要な、「政府の役割」、「ビジネス環境」、「ＩＣＴ等の社会インフラ」、「人材開発（起業家教育）」、「イノベーションの担い手間の繋がり」について認識を共有しました。
本会議の成果は、６月に開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合等において、本年の主要な成果の１つとして報告する予定です。
ＡＰＥＣ横浜フォーラム：女性とリーダーシップが開催されました
ＡＰＥＣ横浜フォーラム：女性とリーダーシップが、３月８日から９日にかけて開催され、我が国からは、中根康浩経済産業大臣政務官及び林文子横浜市長らが出席しました。本フォーラムは、女性のリーダーシップが経済成長や企業の競争力強化に与える影響に焦点を当てた、ＡＰＥＣの枠組みの中における初の国際会議となります。 本フォーラムでは、ＡＰＥＣ各国・地域の政府代表、女性ビジネスリーダー・起業家、研究者等、さらには、アジア太平洋地域の次世代を担う学生・ビジネスパーソンが参加し、女性がリーダーシップを発揮し、経済成長を牽引するための成功事例や政策などについて議論しました。
この成果は、ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム(２０１２年６月、於：サンクトペテルブルク)に報告されるとともに、ＡＰＥＣ首脳・閣僚会議(２０１２年９月、於：ウラジオストク)においても、議論される予定です。
