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経済データ

1.APECの経済規模

  下記の図は、世界のGDP、人口、貿易額の構成割合を表したものです。この図からAPECが世界の約半分のGDP、人口、貿易額を占める一大経済圏であると言えます。GDPでは世界1位(米国)、2位(中国)及び3位(日本)を含み、人口でも世界1位(中国)及び3位(米国)を、貿易額でも世界1位(米国)及び2位(中国)を含んでいます。このようにAPECには世界有数の大国が含まれており、世界経済にあたえる影響は非常に大きいといえます。

 出典: IMF、2011年より作成。

  また下のグラフは、APEC加盟エコノミーの名目GDPの変化と、主な加盟エコノミーの実質GDP成長率を表したものです。APEC域内の経済は、この10年間で急速な成長を遂げていることが分かります。またその成長は、中国やインドネシアといったアジアの新興国が牽引しています。

  出典: IMF、2001-2011年より作成。

2.APECの域内貿易比率

 下の図は、それぞれの地域枠組みにおける域内貿易比率の推移を表したものです。APECの域内貿易比率は、EUやNAFTAの値を上回る66.9%(2010年)であり、APEC加盟エコノミー同士の経済的結びつきが密接であることを表しています。高い域内貿易比率の背景には、これまでAPECが取り組んできた貿易と投資の自由化やビジネスの円滑化を推進する取組はもとより、APEC域内で経済連携協定等が進展してきたことによる制度面からの関税引き下げが効果を発揮してきていること、原料や部品の調達、製造・販売までの流れ(サプライチェーン)が構築されつつあり、APEC域内で相互に補完し合っていることなどが考えられます。

3.日本とAPECの経済関係

 APEC地域は、日本の対世界輸出の76%、対世界輸入の67%を占めています。APECは、日本の輸出相手国1位(中国)及び2位(米国)を含み、また日本の輸入相手国1位(中国)及び2位(米国)を含んでいるため、日本がAPEC地域の経済成長に向けた取組を積極的に実施することが、ひいては日本の経済成長につながっていくものと考えられます。

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