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用語解説

略語 英語表記 日本語表記 説明
AA Administrative Account 管理勘定  APECの予算費目の一つ。APEC事務局を運営するために必要な事務経費。APEC加盟エコノミーの拠出金によりまかなわれている。
ABAC APEC Business Advisory Council APECビジネス諮問委員会  APECの議論にビジネス界の視点を取り込む目的で、1995年大阪会合で設置に合意。各エコノミーから3名以内のビジネス界の代表が選出され、例年4回の会合をAPEC域内各地で開催。「APEC貿易大臣への書簡」「APEC首脳への提言」等を発表している。APEC首脳会議時には、APEC首脳との対話も実施している。
ABTC APEC Business Travel Card APECビジネス
トラベルカード
 APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化するための制度。有効なABTCを所持していれば何回でも、同制度参加エコノミーにビザなし(旅券及びABTCのみ)で入国審査を受けることができる。日本は2003年から導入。現在ABTC制度に参加しているのは、18エコノミー:オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ及びベトナム。なお、カナダ及び米国の2か国が暫定参加(参加準備中)、ロシアも参加の意向を示している。,詳細は外務省ホームページを参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc/btc_web.html
AELM APEC Economic Leaders' Meeting APEC首脳会議  毎年秋に、その年のAPEC活動の締めくくりとして開催し、アジア太平洋地域から首脳が集結。日本のほか、米国、中国、ロシア、韓国、オーストラリア等の首脳が一同に集まる会議として、世界からの注目が高い。
 会議では、首脳がその年の成果を確認するとともに、その後にAPECが取り組むべき課題と解決に向けた取組みの方向性を議論し、その結果を首脳宣言にまとめる。また、APEC地域が共同でその時々の世界情勢に的確に対応するために特に取り組むべき重要事項につき、首脳独立声明を発表することもある(2007年:気候変動、2008年:経済危機、2009年:経済成長等)。
AMM APEC Ministerial Meeting APEC閣僚会議  毎年秋の首脳会議直前に開催する経済・貿易担当大臣及び外務大臣による会議。分野別の大臣会合(貿易、エネルギー、中小企業、電気通信・情報産業等)や高級実務者会合(SOM)などから、その年の議論の内容について報告を受け、成果を確認するとともに、今後APEC加盟エコノミーが重点的に取組むべき課題について議論し、結果を閣僚共同声明として発表する。
APEC Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋
経済協力
 アジア太平洋の21エコノミーが参加する地域協力枠組み。1989年に発足。世界の約半分のGDP、人口、貿易額を占める一大経済圏である。APECの事務局はシンガポールに設置されており、加盟エコノミーから派遣されているスタッフを含め約65名が業務に従事している。
ASI APEC Service Initiative APECサービス
イニシアティブ
 2009年米国及びオーストラリアの主導で開始された越境サービス取引促進のためのイニシアティブ。越境サービス取引原則、サービス行動計画(能力構築のためのセミナー等)で構成。
ASF APEC Support Fund APECサポート
ファンド
 APECの予算費目の一つ。途上エコノミーの能力構築を促進するための基金であり、2005年にオーストラリアの提案により設置。近年では、人間の安全保障、鳥インフルエンザ対策、第二次貿易円滑化計画(TFAP2)の実施等に充てられている。
  APEC's Three Pillars APEC三本柱
(基本理念)
 ボゴール目標(BG)を達成するために焦点を当てるべき分野として知られている3つの分野(1.貿易と投資の自由化、2.ビジネスの円滑化、3.経済・技術協力)。 
BG Bogor Goals ボゴール目標  1994年ボゴール(インドネシア)の首脳会議で採択された貿易と投資の自由化・円滑化を目指す目標。先進エコノミーは2010年までに、途上エコノミーは2020年までに「自由で開かれた貿易と投資を達成する」という目標。貿易・投資に関する障壁の更なる削減、財・サービス及び資本の自由な流れの促進を通じて追求するとされている。
BMC Budget and Management Committee 財政管理委員会  毎年3回開催し、APEC事務局の運営予算やAPECの基金を使って実施する能力構築セミナーや調査等の事業の予算配分、決算などを行っている。近年、事業の予算配分の審査手続について改革をおこない、これまで(緊急プロジェクトを除き)年1回の審査であったものを、BMCの開催時期とは関係なく年3回審査を行うことになり、時宜に応じた迅速な事業の実施が可能になった。審査の結果や決算については、高級実務者会合(SOM)に報告している。
CAP Collective Action Plan 共同行動計画  APEC加盟エコノミーが共同で実施するための行動計画。1996年のマニラ行動計画(MAPA)により作成。15分野(※)についてそれぞれの障壁削減と貿易・投資の自由化進捗のための条件整備を目指すもの。 (※)1.関税、2.非関税措置、3.サービス、4.投資、5.基準及び適合性、6.税関手続、7.知的所有権、8.競争政策、9.政府調達、10.規制緩和/規制の見直しと改革、11.WTO義務の履行(原産地規則を含む)、12.紛争解決、13.ビジネス関係者の移動、14.情報収集及び分析(基礎的作業)、15.市場機能の強化(2002年改訂により追加)
CSOM Concluding Senior Officials Meeting 最終高級
実務者会合
 閣僚会議(AMM)直前に開催される高級実務者会合(SOM)の最終会合のこと。
CTI Committee on Trade and Investment 貿易投資委員会  毎年3回(高級実務者会合(SOM)の時期に合わせて)開催されるAPEC加盟エコノミーの貿易・投資政策の事務担当者による委員会。地域経済統合の推進や物流の円滑化等について、各種専門会合と連携しながら議論する。議論の結果は、高級実務者会合(SOM)に報告するとともに、毎年秋には一年間の議論の結果を年次報告書にまとめ、APEC閣僚会議(AMM)に提出している。
EC Economic Committee 経済委員会  毎年2回開催するAPEC加盟エコノミーの経済政策等の事務担当者による委員会。経済規制等に関する調査・分析を行い、その問題点と解決に向けた取り組み等について議論を行う。近年は、APEC地域における構造改革の成功事例や企業の事業環境改善等を中心に議論しており、2008年にはオーストラリアが構造改革大臣会合(SRMM)をメルボルンで開催した。
ECOTECH Economic and Technical Cooperation 経済・技術協力  APECの基本理念の一つである経済・技術協力とは、貿易促進、中小企業、エネルギー、産業技術、人材養成等の分野における様々な能力構築のこと。特に途上エコノミーが、自由化のもたらす利益を享受する能力を高め、多様性に富んだAPEC地域における格差を縮小することが目的。具体的には、情報交換やセミナー実施等、各エコノミーが自発的にできることを持ち寄る形で行われている。
EGS Environmental Goods and Service 環境物品サービス  環境に資する物品やサービスを指すが、各エコノミー間で合意された定義はない。WTOドーハ・ラウンドで環境物品サービス(EGS)自由化(関税撤廃中心)の議論を行っており、APECでは、このようなWTOの活動をサポートするとともに円滑化等も含めより広く貿易促進の議論を行っている。2009年の閣僚会議(AMM)で作業計画を策定した(首脳が重要な取組として評価)。2010年に作業計画を具体化し、閣僚会議に報告する予定。
EMM Energy Ministers' Meeting エネルギー
大臣会合
 世界で最もエネルギー需要の増加が見込まれているアジア太平洋地域のエネルギー政策担当大臣による会議。エネルギー作業部会(EWG)に指示を出し報告を受けながら、アジア太平洋地域における新たなエネルギー政策とその実施について議論を行い、その結果を共同声明として発表する。
 近年は、(1)原油価格の安定化や災害時等の緊急時の対応強化を内容とするエネルギー安全保障、(2)省エネルギー政策の更なる推進、(3)再生可能エネルギーの導入促進などについて議論を行っている。
EoDB Ease of Doing Business ビジネス環境改善
(APECの取組)
 世界銀行のEoDB調査を参考に、規制改革等を通じて、ビジネス展開をより安価、迅速及び容易にするAPEC地域のビジネス環境改善の取組。(1)起業、(2)与信獲得、(3)契約執行、(4)許可取扱い、(5)越境貿易の5分野を優先分野として、推進役エコノミーがリードして、能力構築等を実施する。
EVSL Early Voluntary Sectoral Liberalization 早期自主的
分野別自由化
 大阪行動指針(OAA)を受けて進められた貿易の自由化に関する取組。1997年の閣僚会議において、直ちに自由化できる分野(優先9分野)と自由化には準備が必要な分野(6分野)が特定された。これらの分野のうち、自動車と化学品については、APECとして具体的な取組を開始することになり、官民が集まって自由化について対話を行う自動車ダイアログ、化学ダイアログが設置された。
  EPA/FTA rate EPA/FTA税率  EPA/FTAを締結した相手国からの産品に適用が可能な特恵税率。EPA/FTAでは、一般的に最恵国待遇による実行税率より低い税率が規定されており、原産地等の条件を満たすことにより、国定税率及び協定税率に優先してEPA/FTA税率が適用される。
FTED Fixed-Term Executive Director 任期付APEC
事務局長
 2009年までAPEC事務局長は、議長エコノミーから選出されてきたが、在任期間が1年限りであり、継続的なアジェンダに対応できないなどの問題があった。このため、2010年より3年間という任期付きで事務局長を任命することになり、モハマド・ヌール(マレーシアWTOジュネーブ大使(WTO一般理議長))が選出された。
FTAAP Free Trade Area of the Asia-Pacific アジア太平洋
自由貿易圏
 アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指すが明確な定義は存在しない。2004年APECビジネス諮問委員会(ABAC)が同構想を提案。2006年の首脳会議(AELM)、閣僚会議(AMM)において、長期的展望としてのFTAAP構想の検討が指示された。以降、FTAAPは、2007年に策定された地域経済統合(REI)の議論の中で目指すべきものとして位置付けられている。以後、研究やダイアログ等の活動が行われている。2009年ABACから首脳への提言において「FTAAP立ち上げに向け、2010年半ばまでに枠組みを定義し、2010年の首脳会議で決定すべき」と記載された。
FotC Friends of the Chair エフオーティーシー  会合における議論を円滑に進めるため、もしくは議論のたたき台を作るために議長が開催する少数エコノミーによる非公式会合のこと。
IAP Individual Action Plan 個別行動計画  APEC加盟エコノミーが個別に実施するための行動計画。各エコノミーが貿易 と投資の自由化・円滑化の現状と対応策を15分野(※)に分けて自ら記載し、毎年その進展状況を改訂版として閣僚会議(AMM)に提出している。
(※)15分野については、共同行動計画(CAP)の記述を参照。
IAPPR IAP Peer Review IAPピアレビュー  毎年改訂される個別行動計画(IAP)をAPEC加盟エコノミー同士で評価し合うことで、そのエコノミーの貿易・投資政策の状況を共有し、さらなる自由化・円滑化を促す仕組み。評価を受けるエコノミーは、事前に専門家が調査分析を行い、会合では被評価エコノミーのプレゼンテーション、専門家の調査報告、質疑応答が行われる。第1回及び第3回の高級実務者会合(SOM1、SOM3)に併せて開催され、毎回3~4エコノミーが評価対象となる。2009年で3巡目が終了。
 IAPPRの報告書は以下のURLで参照できる。
 http://www.apec-iap.org/default.asp?pid=/peerReview/default
IEG Investment Experts' Group 投資専門家会合  貿易投資委員会(CTI)の下にある専門会合であり、投資の自由化・円滑化をより具体的に進めるための議論を行っている。年3回、高級実務者会合(SOM)の時期に併せて開催しており、より良い投資政策を推進するための能力構築セミナーやワークショップ、他の国際機関と連携した調査研究等に取り組んでいる。
 近年は、APEC地域の投資環境を改善するための投資円滑化が重点的に議論されており、2010年までに投資円滑化行動計画(「IFAP」の項参照)を進めることになっている。
IFAP Investment Facilitation Action Plan 投資円滑化
行動計画
 2008年6月の貿易担当大臣会合(MRT)で合意した、円滑な投資を実現するための行動計画。8つの原則(※)に基づき、政府の役割と産業界に与える影響を列挙した。この原則に基づき、具体的な政策措置、実施中のプロジェクトが列挙されており、2008~2010年を実施期間としている。その進捗状況の報告方法や評価方法については、今後、貿易投資委員会(CTI)で議論していく予定。
(※)1.投資関連政策の形成・運用時のアクセシビリティ、透明性の推進、2.投資環境の安定性、資産の保障、投資保護の強化、3.投資関連政策の予測可能性、一貫性の向上、4.投資手続の効率性、有効性の向上、5.ステイクホルダーとの建設的関係の構築、6.新技術の利用による投資環境の向上、7.投資政策の監視、レビュー方法の確立、8.国際協力の促進。
ISOM Informal Senior Officials' Meeting 非公式高級
実務者会合
 議長になるエコノミーが、議長年の前年(秋~冬)の間に開催する非公式な高級実務者会合(SOM)。議題の中心は翌年の議題や方向性に関するもの。近年は、ISOMのタイミングに併せて、有識者を交えたシンポジウムを開催することもある。
LAISR Leaders’ Agenda to Implement Structural Reform 構造改革実施のための首脳の課題  APECエコノミーの構造改革推進を図るため、日本主導で策定し、2004年の首脳・閣僚会議において採択されたイニシアティブ。優先取組分野として5分野(規制改革、経済法制度整備、競争政策、コーポーレート・ガバナンス、公共部門管理)を特定。2005年の首脳・閣僚会議では、ボゴール目標達成期限である2010年に向けて取り組む作業計画として「LAISR2010」が採択された。さらに2007年には、LAISR2010を拡充・具体化した工程表(Forward Work Program for LAISR)が策定され、同年の閣僚会議で承認された。2010年には、経済委員会(EC)が構造改革の進捗状況についての検証を行い、首脳・閣僚会議に報告することとされている。
MAG Market Access Group 市場アクセス
グループ
 貿易投資委員会(CTI)の専門会合であり、関税及び非関税措置を中心に貿易担当者が議論を行っている。近年は特に、環境物品、IT製品、特恵原産地規則等を中心に、APEC地域の貿易自由化・円滑化に向けて議論を行っている。年3回、高級実務者会合(SOM)の時期に併せて開催。
MAPA Manila Action Plan for APEC マニラ行動計画  1996年のフィリピン会合で合意された、大阪行動指針(OAA)を実施するために、各エコノミーが持ち寄った個別行動計画(IAP)及び共同行動計画(CAP)を取りまとめたもの。
MFN Most Favored Nation 最恵国待遇  いずれかの国の産品等に与える最も有利な待遇を、他のすべての加盟国の同種の産品等に対して、即時かつ無条件に与えるとの原則(GATT1条参考)。つまり、関税等について、全ての加盟国に対して同じ条件を与えなければならず、特定国に対して特別の利益を与えることを禁止している。なお、自由貿易協定は、WTO協定上、一定の条件の下にこの最恵国待遇原則の例外として認められている。
MRT Meeting of Ministers Responsible for Trade 貿易担当大臣会合  世界の貿易額の約半分を占めるアジア太平洋地域の貿易担当大臣による会合。各種専門会合等の議論の状況報告を高級実務者会合(SOM)から受けるほか、APECの基本理念の一つである「貿易と投資の自由化」を主要議題として、地域経済統合、WTO交渉への貢献などについて議論を行い、議長声明を発表している。この大臣会合は春から夏の間に開催されるため、その年の議論の方向性を決定づける重要な会議である。
OA Operational Account 運営勘定  APECの予算費目の一つ。APECで承認された経済・技術協力等を実施するための幅広いプロジェクト予算。APEC加盟エコノミーの拠出金によりまかなわれている。
OAA Osaka Action Agenda 大阪行動指針  ボゴール目標(BG)を達成するための道すじを示したもの。(1)貿易と投資の自由化・円滑化、(2)経済・技術協力の2部で構成され、1995年の大阪会合で合意。貿易と投資の自由化・円滑化では、一般原則が規定され、15の個別分野(※)の行動について、目的、ガイドライン、共同行動の指針が示された。
(※)1.関税、2.非関税措置、3.サービス、4.投資、5.基準及び適合性、6.税関手続、7.知的所有権、8.競争政策、9.政府調達、10.規制緩和/規制の見直しと改革、11.WTO義務の履行(原産地規則を含む)、12.紛争解決、13.ビジネス関係者の移動、14.情報収集及び分析(基礎的作業)、15.市場機能の強化(2002年改訂により追加)
PECC Pacific Economic Cooperation Council 太平洋経済協力
会議
 多様性に富んだアジア太平洋地域の国際協力を推進するための産・官・学の三者による組織。1980年にオーストラリアで開催された「環太平洋共同体セミナーが前身。現在、重加盟国を含めメンバーは24の国と地域。非政府組織としては唯一のAPEC公式オブザーバーである。
 学界・官界・産業界の三者が個人の資格で自由な立場でアジア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開しており、APECに対し、情報、分析、提案などPECCの各タスク・フォースの研究成果を提供し、APECと有機的に連携している。
(参考:http://www.jiia.or.jp/pecc/index.php
PSU Policy Support Unit ポリシーサポート
ユニット
 APECにおける議論や意志決定能力を向上させるためにAPEC事務局内に設置された組織。現在は、経済構造改革や貿易・投資分野を中心に専門家による調査分析や政策立案支援を行っている。
REI Regional Economic Integration 地域経済統合  2006年11月の首脳会議(AELM)・閣僚会議(AMM)で、米国はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をアジア太平洋地域の地域経済統合の将来的な目標となりうるものとして提案。これを受け、2007年オーストラリアプロセスでは、地域経済統合を促進する方法及び手段を具体的施策項目として盛り込んだ報告書がまとめられた。報告書では、地域経済統合の促進に向けてAPECとして今後行っていくべき施策が明示された。
ROO Rules of Origin 原産地規則  原産地規則とは、ある産品が協定締約国の原産品であるか否か(産品が特恵を受ける資格を有するか否か)を特定するためのルール。APECにおいては、2009年は、原産地規則の手続きを簡素化するとの観点から、「APEC自己証明パスファインダー」が合意され、日、米、星、豪、加、NZ、韓が参加。
SCE SOM Steering Committee on ECOTECH 経済・技術協力
運営委員会
 毎年3回開催するAPEC加盟エコノミーの事務責任者による経済・技術協力に関する委員会のこと。経済・技術協力は、貿易と投資の自由化、ビジネスの円滑化と並ぶAPECの基本理念の一つで、具体的には貿易促進、中小企業、エネルギー、産業技術、人材養成等の分野でセミナー開催や行政職員向けの能力構築のための支援活動を行っている。現在、この委員会による活動を強化するため、改革の議論を行っている。
SCI Supply Chain Connectivity Initiative サプライチェーン
コネクティビティ
イニシアティブ
 国際物流の連結を強化するために、2009年シンガポール及びオーストラリアが提案。2009年の閣僚会議(AMM)で枠組みに合意(首脳が歓迎)し、2010年6月の貿易担当大臣会合(MRT)までに2010~2013年の行動計画を策定する予定。
SMEMM SME Ministerial Meeting 中小企業大臣会合  アジア太平洋地域の中小企業政策担当大臣による会議で、毎年夏から秋にかけて開催。この大臣会合と同時期に開催する中小企業作業部会(SMEWG)や各種セミナーの成果を踏まえ、中小企業の事業環境整備、マネジメント能力向上、海外展開、イノベーション及び資金調達等の中小企業政策に関する議論を行っている。その結果は共同声明として発表。
SOM Senior Officials' Meeting 高級実務者会合  APEC加盟エコノミーの事務責任者による会合で、毎年3~4回開催している。この会合と併せて、多くの専門会合やセミナー等を開催しており、下位会合である貿易投資委員会(CTI)、経済委員会(EC)、経済・技術協力運営委員会(SCE)等と連携しながら、APECが取り組むべき活動全体を議論し、方向付ける。具体的には、APECの基本理念である「貿易と投資の自由化」、「ビジネスの円滑化」、「(途上エコノミーに対する)経済・技術協力」等について議論を行うほか、その時々の世界情勢にAPECとしてどのように対応していくかについても議論を行い、その内容を閣僚会議(AMM)や貿易担当大臣会合(MRT)に報告している。
SRMM Structural Reform Ministerial Meeting 構造改革大臣会合  オーストラリアの主導により、2008年8月にメルボルンで開催。会合では、「構造改革の政治的課題」、「構造改革に関するビジネス界との対話」、「いかに規制改革の枠組みが構造改革を円滑化するか」、「今後の課題」の4つのセッションに分かれて議論が行われ、APEC地域における投資環境の改善、地域経済統合の促進、持続的経済成長のための構造改革が重要との認識が閣僚レベルで確認された。
参考URL:
http://www.apec.org/apec/ministerial_statements/
sectoral_ministerial/srmm/2008_srmm.html
TELMIN Ministers' Meeting on Telecommunications and Information Industry 電気通信・情報産業大臣会合  アジア太平洋地域の電気通信・情報産業政策担当大臣による会議で、2~3年ごとに開催している。電気通信・情報産業作業部会(TELWG)に指示を出し報告を受けながら、電気通信・情報産業関係の取組に関する指針等について議論しており、その結果は共同声明として発表している。
TFAP/TFAP2 Trade Facilitation Action Plan 貿易円滑化
行動計画
 貿易の円滑化を実現するために、2001~2006年の取組を規定したもの。1.モノの移動(税関、港湾、検疫、その他関連手続きを含む)、2.基準、3.ビジネス関係者の移動、4.電子商省取引の4つのカテゴリーで構成されており、貿易コストの5%削減を目標としていた。2007年の貿易担当大臣会合(MRT)において、TFAPの取組が評価され、2010年までにさらに5%の貿易コスト削減を目指す第二次貿易円滑化行動計画(TFAP2)が採択された。
TILF Fund Trade and Investment liberalization and Facilitation Fund 貿易と投資の自由化・円滑化ファンド  1995年大阪会合で日本が提案した、貿易と投資の自由化・円滑化を進展させるためのプロジェクト予算。100億円を上限として拠出するを表明した。
WebTR APEC Website on Tariff and ROOs 関税・原産地規則
ウェブサイト
 APEC加盟エコノミーがそれぞれのウェブサイトにおいて、WTO協定税率、FTA特恵税率、特恵原産地規則(品目別規則を含む)を、各々の方法において分かりやすい形で 、英語で公開するイニシアティブとして、2009年日米提案として貿易担当大臣会合(MRT)で合意。2010 年のMRTまでに各エコノミーがそれぞれのホームページに最新かつ正確な情報を掲載し、2010年閣僚会議までにAPEC事務局のホームページにリンクすることになっている(関税と原産地規則(ROO)に関するAPECウェブサイト(WebTR)を構築)。

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