APECの主要会合概要
APECでは、１年間を通じて非常に多くの会合（首脳、閣僚及び実務者）が開催されています。その中から一部の主要な会合についてご紹介します。
■首脳会議(AELM)
■閣僚会議(AMM)
■貿易担当大臣会合(MRT)
■エネルギー大臣会合(EMM)
■中小企業大臣会合(SMEMM)
■電気通信・情報産業大臣会合(TELMIN)
■高級実務者会合(SOM)
■貿易投資委員会(CTI)
■財政管理委員会(BMC)
■経済委員会(EC)
■経済・技術協力運営委員会(SCE)
■首脳会議（AELM: APEC Economic Leaders' Meeting)
毎年秋に、その年のAPEC活動の締めくくりとして開催し、アジア太平洋地域から首脳が集まります。首脳がその年の成果を確認するとともに、その後にAPECが取り組むべき課題と解決に向けた取組みの方向性を議論し、その結果を首脳宣言にまとめます。また、APEC加盟エコノミーが共同でその時々の世界情勢に的確に対応するために特に取り組むべき重要事項につき、首脳独立声明を発表することもあります（2007年：気候変動、2008年：経済危機、2009年：経済成長等）。
首脳会議は、1993年に米国の提唱で開催して以降、毎年開催し、2011年で19回目を迎えます。
日本のほか、米国、中国、ロシア、韓国、オーストラリア等のアジア太平洋地域の首脳が一同に集まる会議として、世界から注目されています。
■閣僚会議（AMM: APEC Ministerial Meeting)
毎年秋の首脳会議直前に開催する経済・貿易担当大臣及び外務大臣による会議です。分野別の大臣会合（貿易、エネルギー、中小企業、電気通信・情報産業等）や高級実務者会合（SOM）などから、その年の議論の内容について報告を受け、成果を確認するとともに、今後APEC加盟エコノミーが重点的に取組むべき課題について議論します。その結果を閣僚共同声明として発表します。
閣僚会議は、1989年にキャンベラ（オーストラリア）で開催して以降、毎年開催されています。
■貿易担当大臣会合（MRT: Meeting of APEC Ministers Responsible for Trade)
世界の貿易額の約半分を占めるアジア太平洋地域の貿易担当大臣による会議です。各種専門会合等の議論の状況報告を高級実務者会合（SOM）から受けるほか、APECの基本理念の一つである「貿易と投資の自由化」を主要議題として、地域経済統合、WTO交渉への貢献などについて議論を行い、議長声明を発表します。この大臣会合は春から夏の間に開催し、その年の議論の方向性を決定づける重要な会議です。
貿易担当大臣会合は、1994年ジャカルタ（インドネシア）で開催して以降、ほぼ毎年開催し（1995年は開催せず）、2011年で17回目を迎えます。
■エネルギー大臣会合（EMM: APEC Energy Ministers' Meeting)
世界で最もエネルギー需要の増加が見込まれているアジア太平洋地域のエネルギー政策担当大臣による会議で、1996年シドニー（オーストラリア）で開催した第１回会合以降、これまで通常２年ごとに開催し、2010年に第９回会合が開催されました。エネルギー作業部会（EWG）に指示を出し報告を受けながら、アジア太平洋地域における新たなエネルギー政策とその実施について議論を行います。その結果は共同声明として発表します。
近年は、(1)原油価格の安定化や災害時等の緊急時の対応強化を内容とするエネルギー安全保障、(2)省エネルギー政策の更なる推進、(3)再生可能エネルギーの導入促進などについて議論を行っています。
■中小企業大臣会合（SMEMM: APEC Small and Medium Enterprises Ministerial Meeting)
アジア太平洋地域の中小企業政策担当大臣による会議で、毎年夏から秋にかけて開催しています。この大臣会合と同時期に開催する中小企業作業部会（SMEWG）や各種セミナーの成果を踏まえ、中小企業の事業環境整備、マネジメント能力向上、海外展開、イノベーション及び資金調達等の中小企業政策に関する議論を行います。その結果は共同声明として発表します。
中小企業大臣会合は、1994年大阪で開催して以降、2011年で18回目を迎えます。
■電気通信・情報産業大臣会合
(TELMIN: APEC Ministerial Meeting on the Telecommunications and Information Industry)
アジア太平洋地域の電気通信・情報産業政策担当大臣による会議で、２～３年ごとに開催しています。電気通信・情報産業作業部会（TELWG）に指示を出し報告を受けながら、電気通信・情報産業関係の取組に関する指針等について議論します。その結果は共同声明として発表します。
電気通信・情報産業大臣会合は、1995年ソウル（韓国）で第１回会合が開催されて以降、2010年に第８回会合が開催されました。。
■高級実務者会合（SOM[ソム]: Senior Officials’ Meeting)
APEC加盟エコノミーの事務責任者による会合で、毎年３～４回開催しています。この会合と併せて、多くの専門会合やセミナー等を開催しており、下位会合である貿易投資委員会（CTI）、経済委員会（EC）、経済・技術協力運営委員会（SCE）等と連携しながら、APECが取り組むべき活動全体を議論し、方向付けます。具体的には、APECの基本理念である「貿易と投資の自由化」、「ビジネスの円滑化」、「（途上エコノミーに対する）経済・技術協力」を中心に議論を行うほか、その時々の世界情勢にAPECとしてどのように対応していくかについて議論を行い、その内容を閣僚会議（AMM）や貿易担当大臣会合（MRT）に報告しています。
■貿易投資委員会（CTI: Committee on Trade and Investment)
毎年３回（高級実務者会合（SOM）の時期に併せて）開催されるAPEC加盟エコノミーの貿易・投資政策の事務担当者による委員会です。地域経済統合の推進や物流の円滑化等について、各種専門会合と連携しながら議論をします。議論の結果は、高級実務者会合（SOM）に報告します。毎年秋には一年間の議論の結果を年次報告書にまとめ、APEC閣僚会議（AMM）に提出します。
■財政管理委員会（BMC: Budget and Management Committee)
毎年３回開催し、APEC事務局の運営予算やAPECの基金を使って実施する能力構築セミナーや調査等の事業の予算配分、決算などを行う委員会です。近年、事業の予算配分の審査手続について改革を行い、これまで（緊急案件を除き）年１回の審査であったものを、BMCの開催時期とは関係なく年３回審査を行うことになり、時宜に応じた迅速な事業の実施が可能になりました。審査の結果や決算については、高級実務者会合（SOM）に報告します。
■経済委員会（EC: Economic Committee)
毎年２回開催するAPEC加盟エコノミーの経済政策等の事務担当者による委員会です。経済規制等に関する調査・分析を行い、その問題点と解決に向けた取り組み等について議論します。近年は、APEC地域における構造改革の成功事例や企業の事業環境改善等を中心に議論しており、2008年にはオーストラリアが構造改革大臣会合（SRMM）をメルボルンで開催しました。
■経済･技術協力運営委員会（SCE: SOM Steering Committee on ECOTECH)
毎年３回開催するAPEC加盟エコノミーの事務責任者による経済・技術協力に関する委員会です。経済・技術協力は、貿易と投資の自由化、ビジネスの円滑化と並ぶAPECの基本理念の一つで、具体的には、貿易促進、中小企業、エネルギー、産業技術、人材養成等の分野でセミナー開催や行政職員向けの能力構築のための支援活動を行っています。現在、この委員会の活動を強化するため、改革の議論を行っています。
