経済産業省
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日中高級事務レベル協議の結果概要
(経済産業省と国家発展改革委員会との定期協議結果)

平成16年4月8日
経済産業省通商政策局


4月8日(木)、北京において、村田成二経済産業事務次官と王春正国家発展改革委員会常務副主任との間で高級事務レベル協議を開催。本協議は1980年に創設され、今回で25回目の開催となる。
国家発展改革委員会は、中国経済と社会発展の戦略、構造調整に責任を担う中国国務院のマクロコントロール部門であることから、両国の①マクロ経済情勢及び構造改革の進捗状況の他、②産業政策、③環境・リサイクル政策及び④エネルギー・IT協力を中心に双方間での意見交換を行った。概要以下のとおり。

  1. 両国のマクロ経済情勢及び構造改革の現状等について
    2003年の両国のマクロ経済状況及び経済貿易関係を回顧するとともに、2004年の見通し及び日本の金融改革の経験と教訓等について紹介。
    更に、我が国から、今後の中国の成長制約要因となり得る地域格差の是正に向けた戸籍制度改革の進捗状況や内陸部・東北部を中心とした地域開発への取り組み状況の説明を求めるとともに、物流・流通システムの改善を要請した。

  2. 産業政策及び環境政策について
    我が国から、これまでの経済産業政策の取り組みと今後の方向性について紹介するとともに、セメントおよび鉄鋼産業に係る政策の歴史的経験 と教訓について説明し、中国の過剰投資問題への取り組みについて言及。
    中国側から鉄鋼、セメント、ハイテク等重点産業政策についての具体的な取り組みが説明された。また、我が国から中国での知的財産権保護強化を要請するとともに、中国側に原料炭、鉄鉱石の国内外での資源開発への取り組み、中古車市場についての中国側の見方について説明を求めた。
    また、「日中自動車産業発展官民対話会」(4月6日開催)の結果についても紹介した。
    環境問題については、ルール強化や環境協力の推進が重要との認識で合意。更に、中国に対し、リサイクルを積極的に進めるべきとの考えを表明し、今後、意見交換・対話の機会を設けることで合意。

  3. IT・エネルギー分野での協力等について
    共同開発事業であるI-MITT21及びIPv6について進捗状況及び今後の成果普及に向けての意見交換を行った。
    また、OSS(オープンソース・ソフトウェア)、特定のソフトウェアに過度に依存した社会とならないよう今後、関係部局間で一層緊密な協力を行っていくことで合意した。
    また、昨年10月に開催された「日中エネルギー協議」の結果を報告し、その意義と重要性を再確認され、今後の日中韓の協力強化で合意した。

なお、協議に先立ち、馬凱国家発展改革委員会主任と会見し、当方から、知的財産権保護への更なる取り組み及びOSSでの協力を要請するとともに、愛知万博への参加表明の謝意を述べた。


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