経済産業省
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日中次官級協議の結果概要
(経済産業省と中国商務部との定期協議結果)

平成16年5月21日
経済産業省通商政策局


5月20日(木)、北京において、佐野忠克 経済産業審議官と安民 中国商務部副部長との間で次官級協議を開催。本協議は1990年に創設され、今回で10回目の開催となる。
中国商務部は、対外経済・貿易の発展戦略、方針・政策の立案及びWTO協定をはじめとした条約の遵守並びに貿易・科学技術輸出管理等を主に担当することから、両国の抱える貿易・投資環境上の諸問題について意見交換を行った。概要以下のとおり。

  1. 日本側から改善要請及び懸念表明等を行った事項
    全国整頓・規範市場経済秩序指導小組弁公室である商務部に対し、知的財産権侵害問題解決に向けたこれまでの取組みを評価した上で、①特許権の権利取得の迅速化、②模倣品・海賊版対策の強化として刑事訴追基準の引き下げ、③技術移転におけるライセンス規制の緩和を図るべく関係当局への働き掛けを要請した。また、品質保持技術を認定するJISマーク模倣の取締り要請した。これに対し、中国側からは、訴追基準の改訂を現在検討中であること、これまでの取り組み状況とともに、更なる取り組み対策に向けた決意が示された。
    WTO加盟約束の履行遵守の視点から、貿易権・流通権に関しては、対外開放スケジュールを再確認とするとともに、新たに公布された「外商投資商業分野管理弁法」の内容について照会を行った。また、自動車における輸入割当制度の廃止後の貿易権・卸売り権の付与スケジュール並びに国産車と輸入車の併売禁止措置導入計画についての有無を確認した。更に、コークスにおける不透明な輸出ライセンス規制、増値税の未還付問題、銅の増値税還付問題への懸念表明とともに、AD措置波動の適正化への申し入れを行ったところ、中国側よりWTO整合的な運用・実施に努めている旨の応答がなされた。
    また、昨今(4月21日)の「米中合同商業貿易委員会」での合意内容についてのMFN原則でのWTOメンバー国への均てんを確認する一方、物流・流通分野及びIT関連の技術規格分野での協力を深化させることで意見の一致をみた。


  2. 中国側から改善要請及び懸念表明等を行った事項

    日本の不透明且つ不公平な輸出入管理措置として①「キャッチオール規制」に基づくエンドユーザーリストについて問題提起がなされ、我が国の考え方を説明した。また、「海苔の輸入割り当て」に対する懸念表明がなされる一方で、TSG(タオル・セーフガード)調査の終了を評価し、繊維分野での対話メカニズムの維持と交流への期待表明がなされ、同分野を中心とした対話を継続していくことで意見の一致をみた。

    また、対日投資への関心が示され、我が国から対日投資奨励策の内容について説明したのに対し、対日直接投資に関する認可手続きの簡素化、投資優遇政策等の協力要請がなされた。
    更に、日中韓協力として、①日中韓経済貿易大臣会合への取り組み、②日中韓投資取決めに係る共同研究及び③両国の研究機関が行っている日中韓EPAに係る共同研究の進捗状況について意見交換を行った。また、中国の市場経済(国としての)ステータス問題について言及がなされ、今後の検討課題とした。


なお、協議とともに、薄熙来商務部長(大臣)と会見し、当方から、知的財産権保護への更なる取り組み及びWTOドーハラウンドにおける協力を要請するとともに、日中経済貿易関係の一層の発展に向けた更なる取り組みについても議論がなされた。



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